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〈11/7参加表明〆切〉新庄村材を活用した村営住宅整備事業公募型プロポーザル募集

新庄村産材を活用した村営住宅整備事業公募型プロポーザル実施要領

平成29年10月 新庄村産業建設課

 

1 概要

本要領は、新庄村が実施する「新庄村産材を活用した村営住宅整備事業」に関する企画提案の手続き等について定めるものとする。

 

2 事業概要

(1)事業名

新庄村産材を活用した村営住宅整備事業

(2)目的

 本業務は、村産材を活用し、より安価で、住みやすく、デザイン性に富んだ村営住宅をがいせん桜団地(別紙位置図)内に建設することを目的とする。

(3)内容

   別紙仕様書のとおり

(4)建設期限

本事業は2カ年の事業とする。1年目は設計業務とし、2年目は住宅建設を行う。

 

3 提案参加条件

(1)参加資格

本プロポーザルに応募できる者は、次に掲げる要件をすべて満たしたものとする。

①日本国内で法人登記をしている者

②地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者

③会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続き開始又は民事再生手続き開始の申し立てがなされていない者

④参加表明書の提出期限において、指名停止処分を受けていない者

⑤事業所等が所在する自治体において、税の滞納がない者

⑥参加申込日から過去に、公営住宅及び一般(民間住宅)についての建設を担当した実績のある者

⑦自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当する者ではないこと及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと

ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)

イ 暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)

ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者

オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

(2)複数提案参加の禁止

提案参加者は、1つの提案のみとする。

(3)他の提案参加者の構成員となることの禁止

既に提案参加している者又は提案参加者の構成員となっている者が、他の提案参加者の構成員になることはできないものとする。

 

4 スケジュール

公募から受託優先交渉権者決定までのスケジュールは、次のとおりとする。

公募開始

平成29年10月 6日(金)から新庄村産業建設課にて提出書類等の受け渡し可

質問の受付

平成29年10月6日(金)~平成29年11月2日(木)まで

参加表明書の提出

平成29年11月7日(火)まで

質問に対する回答

平成29年11月6日(月)

提案書等の提出

平成29年11月30日(木)まで

審査結果通知

平成29年12月8日(金)

 

5 参加申込み手続

(1)参加表明書(第1号様式) 正本1部

(2)提出期限

平成29年11月7日(火)17時まで

(3)提出方法

持参又は郵送による。(郵送の場合は11月7日(火)17時必着とする。)

 

6 提案書等の提出

(1)提案書(第2号様式) 1部

(2)企画書(任意様式)  5部

・A4版、両面印刷を原則とする。 

(3)添付書類 各1部

①同種事業実績書(第3号様式)

・必要に応じて、実績内容が分かる資料を添付すること(任意様式)

②業務実施体制調書(第4号様式)

③提案見積書(任意様式)

④施工図面一式(配置図、計画図(平面図、間取図、立面図)建築地調書)

⑤業務工程表(任意様式)

⑥登記簿謄本(法人格の証明)

⑦暴力団排除に関する誓約書(別紙)

(4)提出期限

平成29年11月30日(木)17時まで

(5)提出方法

持参又は郵送による。(郵送の場合は11月30日(木)17時必着とする。)

 

7 審査方法及び審査基準

(1) 審査方法

①村長、副村長、村職員で構成する選考委員会により、各委員が各企画提案について、それぞれ審査を行う。

②必要に応じ、応募者によるプレゼンテーションを実施する。

③審査の結果により提案内容について順位付けを行い、順位が1位の提案者を受託優先交渉権者とする。

(2)審査基準

  提案書に関する評価は、加算方式による総合評価方式により行い、評価する内容は以下のとおりとする。

評価項目

評価ポイント

判断基準

配点

業務経歴

同種、類似業務の実績

同種業務の実績があり、その内容が評価されるものであるか。

10点

業務実施体制

業務責任者・担当者の実績

同種業務の実績があり、その内容が評価されるものであるか。

10点

企画提案の内容

取組方針の妥当性

本業務における事業者として取組方針は的確か。

10点

提案の的確性

本業務に対する理解が十分で、提案内容が条件と整合性が図れて的確か。

10点

業務遂行能力

本業務に対する取組意欲が高く、円滑な業務遂行が可能か。特に、実行性に優れているか

10点

 

8 質問の受付と回答方法

(1)提出書類

質問書(任意様式)による。(連絡先は必ず明記すること。)

(2)提出期限

平成29年11月2日(木)17時まで(期限を過ぎた質問には回答しない。)

(3)提出方法

電子メールによる(sangyoukensetsu@vill.shinjo.lg.jp)

(4)回答方法

電子メールにて回答

※11月2日(木)までに参加表明書を提出したすべての者に全質疑応答集をメールにて送付する。

 

9 失格

次のいずれかに該当するときは、失格とすることがある。

(1)本実施要領で定めた提出方法、提出先、提出期限等に適合しないとき。

(2)本実施要領で定めた様式に示す条件に適合しないとき。

(3)提出書類に記載すべき事項が記載されていないとき。

(4)提出書類に虚偽の記載があったとき。

(5)審査結果に影響を与えるような不正行為を行ったとき。

(6)その他本実施要領に違反すると認められたとき。

 

10 契約

(1)受託優先交渉権者選定後は、事務局と業務詳細について協議を重ねた上で、契約内

容に関する協議が整ったときは、契約を締結することとする。

(2)契約内容に関する協議が成立しないとき又は契約の締結までに受託優先交渉権者若

しくはその構成員のいずれかが参加資格の要件を欠いたときは、本村は審査結果の次点の者と順次協議を行うことができるものとする。

 

11 その他留意事項

(1)提案参加に際しての必要な費用は、提案参加者の負担とする。

(2)原則として、提出された書類等は返却しない。

(3)提出された書類は、本プロポーザルに係る審査の目的外には使用しない。

(4)提出された書類は、本プロポーザルに係る審査の目的の範囲で複製することがある。

(5)審査結果についての意義申立ては、一切受け付けない。

(6)業務を行うに当たっては、事務局と密接に連絡を取り合い、この要領に記載のない

事項については、事務局の了承を受けた上で実施するものとする。 

 

12 事務局

新庄村役場 産業建設課(担当:池田)

所在地 〒717-0201 岡山県真庭郡新庄村2008-1

TEL 0867-56-2628(直通)/FAX 0867-56-2629

メールアドレス sangyoukensetsu@vill.shinjo.lg.jp

 

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●別図

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