○新庄村事務決裁規程

昭和50年10月1日

訓令第1号

(趣旨)

第1条 新庄村における事務の決裁については、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 専決 村長の権限に属する事務を常時その者に代わり意思決定することをいう。

(2) 代決 村長又は専決権者が不在のとき又は事故があるとき若しくは欠けたときに、一時的にこれらの者に代わり意思決定することをいう。

(村長の決裁事項)

第3条 村長の決裁を要する事項は、別表第1のとおりとする。

(副村長及び課長の専決事項)

第4条 副村長及び課長の専決事項は、別表第2のとおりとする。

(代決)

第5条 代決は、次の各号の区分により行うものとする。

(1) 村長不在のときは、副村長が代決する。

(2) 副村長が不在のときは、総務企画課長が代決する。

(3) 課長が不在のときは、課長補佐又は先任者が代決する。

2 代決した事項は、速やかに後閲を受けるものとする。ただし、軽易な事項については、この限りでない。

(専決及び代決の制限)

第6条 この規程に定める専決事項又は代決事項であっても、特に重要又は異例と認められるものについては、村長の決裁を受けなければならない。

(その他)

第7条 この規程に定めるもののほか、必要な事項については、村長が別に定める。

この訓令は、公布の日から施行する。

(昭和52年3月14日訓令第11号)

この訓令は、昭和52年7月1日から施行する。

(平成2年3月26日規則第3号)

この規程は、公布の日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2◎1の改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

(平成4年6月25日訓令第1号)

この規程は、平成4年7月1日から施行する。

(平成7年3月31日訓令第1号)

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

(平成8年4月1日訓令第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成10年3月4日訓令第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成11年6月30日規則第4号)

この規程は、平成11年7月1日から施行する。

(平成16年3月26日規程第1号)

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

(平成19年3月12日規程第1号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年12月15日規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成22年3月19日規程第7号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(平成28年8月30日訓令第2号)

この訓令は平成28年9月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

◎ 村長の決裁を要する事項

(1) 村行政の総合企画、総合調整及び運営に関する基本方針の決定並びにその変更

(2) 村議会の招集

(3) 条例案、予算案及びその他議案の決定

(4) 権限の委任

(5) 職員の任免、服務、分限、懲戒、賞罰及び給与の決定

(6) 職員の県外出張命令及び復命の受理

(7) 議会の同意を要する特別職の職員及び附属機関の委員等の任免

(8) 訴訟及び不服の申立て

(9) 重要な請願及び陳情

(10) 重要な寄附の受納

(11) 表彰及び儀式の決定

(12) 予備費の充当及び予算(款、項間)の流用

(13) 村税等の賦課徴収の調定

(14) 村税等の減免及び欠損処分

(15) 滞納処分

(16) 1件100万円以上の補助金等の申請等(変更を含む。)

(17) 村債

(18) 規則及び訓令の制定及び改廃

(19) 重要な告示、指令、達、通知、催告、申請、届出、報告、照会及び回答

(20) 村の廃置分合又は境界変更並びに字の区域及び名称の変更

(21) 重要な許可、認可、取消しその他行政処分

(22) 副村長の旅行命令及び休暇の承認並びに副村長の服務上の諸願いの受理

別表第2(第4条関係)

1 副村長専決事項

(1) 住民の要望事項の聴取及びその処理

(2) 重要な広報活動

(3) 課長事務引継報告の確認

(4) 庁内連絡会議の招集

(5) 軽易な行事、講習会、打合会及び会合の開催

(6) 予算流用のうち目及び節相互間の流用

(7) 臨時職員の雇用に関すること。

(8) 1件100万円未満の補助金等の申請等(変更を含む。)

(9) 課長及び委員等の出張の命令、復命の受理並びに職員の県内出張(管内出張を除く。)の命令及び復命の受理

(10) 課長の休暇の承認及び年次有給休暇に係る時季変更

(11) 戦没者の叙位、叙勲の調査及び伝達

(12) 村功労者の表彰及び伝達

2 課長共通専決事項

(1) 定例的な調査、報告及び進達

(2) 定例的な許認可、通知、照会及び回答

(3) 所属職員の事務引継書の承認

(4) 法令又は条例に基づいて行う原簿による諸証明及び謄抄本の交付

(5) 原簿、台帳等の作成、訂正及び記載の確認

(6) 課員の休暇の承認及び年次有給休暇に係る時季変更

(7) 課員の管内出張命令及び復命の受理並びに時間外勤務命令

(8) 使用料、手数料及びその他定額の収入に係る督促状の発令

(9) 前各号に掲げるもののほか、所掌事務のうち、定例に属し、かつ、重要な事項でないものの処理

3 副村長及び課長等共通専決事項(財務事項)

(1) 収入関係

項目

副村長

課長等

① 税外収入のうち分担金、負担金、使用料、財産収入

20万円以上

50万円未満

20万円未満

② 上記以外のもの

20万円以上

50万円未満

20万円未満

③ 減免(督促手数料及び延滞料を含む。)

20万円以上

50万円未満

20万円未満

④ 物品及び金銭の寄附(負担付き寄附を除く。)

20万円以上

50万円未満

20万円未満

(2) 支出負担行為関係

村長及び副村長に係る決裁に係る支出負担行為については支出負担行為伺書により、村長、副村長及び担当課長に係る決裁を受けた伺書を支出負担行為並びに支出決議書に添付するものとする。

項目

副村長

課長等

① 報酬


② 給料


③ 職員手当等


④ 共済費


⑤ 災害補償費


⑥ 恩給及び退職年金


⑦ 賃金

20万円以上

50万円未満

20万円未満

⑧ 報償費

20万円以上

50万円未満

20万円未満

⑨ 旅費


⑩ 交際費

3万円未満


⑪ 需用費

20万円以上

50万円未満

20万円未満

⑫ 役務費

20万円以上

50万円未満

20万円未満

⑬ 委託料

20万円以上

50万円未満

20万円未満

⑭ 使用料及び賃借料

20万円以上

50万円未満

20万円未満

⑮ 工事請負費(工事に係る設計、測量、試験及び調査を含む。)

ア 起工の決定

イ 予定価格及び最低制限価格の決定

ウ 入札参加者又は見積人の選定

エ 入札保証金及び契約保証金の免除

オ 請負契約(変更契約を含む。)の締結及び解除

カ 下請負申請の承認

キ 工事一時中止の決定

ク しゆん工検査復命書の受理

ケ 請負契約金の支払

コ 着手届及び工事工程表、完成届等の受理

20万円以上

50万円未満

20万円未満

⑯ 原材料費

20万円以上

50万円未満

20万円未満

⑰ 公有財産購入費

20万円以上

50万円未満

20万円未満

⑱ 備品購入費

20万円以上

50万円未満

20万円未満

⑲ 負担金、補助及び交付金

20万円以上

50万円未満

20万円未満

⑳ 扶助費

20万円以上

50万円未満

20万円未満

画像 貸付金

20万円以上

50万円未満

20万円未満

画像 補償、補填及び賠償金

20万円以上

50万円未満

20万円未満

画像 償還金、利子及び割引料

20万円以上

50万円未満

20万円未満

画像 投資及び出資金

20万円以上

50万円未満

20万円未満

画像 積立金

20万円以上

50万円未満

20万円未満

画像 寄附金

20万円以上

50万円未満

20万円未満

画像 公課費

20万円以上

50万円未満

20万円未満

画像 繰出金

20万円以上

50万円未満

20万円未満

4 総務企画課長専決事項

(1) 職員の扶養親族の認定、通勤届の受理及び住居手当の認定

(2) 職員の研修及び福利厚生

(3) 宿日直勤務命令

(4) 保存文書(秘密文書を除く。)の保管、廃棄及び閲覧の許可

(5) 文書の収受及び発送

(6) 例規類集の編集発行

(7) 他官公庁からの依頼による広告及び告示の決定

(8) 公用車の配車及び使用許可

(9) 指定統計及び各種統計調査の実施

(10) 広報紙の発行

(11) 交通安全のための指導及び行事の策定

(12) 村税の賦課徴収に係る調査の実施

(13) 特別徴収義務者の指定

(14) 納税通知書の交付

(15) 臨時課税の納期決定

(16) 納税管理人の申告書の処理

(17) 固定資産課税台帳の縦覧に供した日以後における価額等の決定及び修正

(18) 土地及び家屋の基準年度の価額及び基準価額の決定

(19) 軽自動車の標識の交付

(20) 納税思想の普及宣伝の計画及び実施

(21) 入札指名願の受理

5 住民福祉課長専決事項

(1) 戸籍及び住民記録の届出の受理

(2) 戸籍の記載を訂正する場合の関係者への通知

(3) 戸籍に関する届出を怠った者に対する催告

(4) 戸籍の届出に不備がある場合の追完の催告

(5) 戸籍及び住民票登録の謄抄本の交付

(6) 戸籍簿の閲覧の許可

(7) 転出証明書の交付

(8) 住民票の記載削除及び更正

(9) 印鑑登録の受理及び印鑑証明書の発行

(10) 埋火葬・改葬の許可

(11) 犯罪人名簿の整理

(12) 永住許可申請書の受理

(13) 民生委員会の運営

(14) 保育所入所措置の認定

(15) 児童手当、児童扶養手当及び特別児童扶養手当の裁定、審査及び諸届の処理

(16) 遺族年金、障害者年金、弔慰金、遺族給与金、遺族一時金等に関する請求書の進達

(17) 遺族年金証書の交付及び弔慰金裁定通知書の伝達

(18) 国民年金に関する申請、請求等の受理及び進達

(19) 重度心身障害者医療費受給資格者の資格取得及び喪失の認定

(20) ひとり親家庭医療費受給資格者の資格取得及び喪失の認定

(21) 行旅病人、行旅死亡人の取扱い及び遺留金品の処理

(22) そ族及び昆虫駆除の実施

(23) 健康診断及び予防接種の実施

(24) 妊娠届の受理及び母子健康手帳の交付

(25) 感染症患者の隔離及び処置

(26) 国民健康保険被保険者の資格取得及び喪失の認定

(27) 後期高齢者医療受給資格得喪の届出及び認定その他の申請の受理

(28) 介護保険要介護認定に係る事務処理及び被保険者証の交付

(29) 犬の登録申請その他諸届の処理及び鑑札の交付

(30) 環境保全及び公害に関すること。

6 産業建設課長専決事項

(1) 物品のあっ旋及び各種展示会等への出品のあっ旋

(2) 農作物品評会及び共進会の実施

(3) 農家副業の指導奨励の実施

(4) 植物の防疫事業計画の樹立

(5) 植物病害虫の予防実施

(6) 鳥獣保護及び狩猟許可証の交付

(7) 観光に関する諸計画の樹立及び実施

(8) 商工業関係の指導奨励の実施

(9) 火入れ許可書の交付

(10) 道路の通行禁止又は制限

(11) 1年未満の道路占用許可及び取消し

(12) 道路の維持管理

(13) 建設用機械借入れについての許可及び取消し

(14) 給水の開始、中止及び使用者変更

(15) 水道及び下水道の工事指定工事人の指揮監督

新庄村事務決裁規程

昭和50年10月1日 訓令第1号

(平成28年9月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 村長部局/第2節 代理・代決等
沿革情報
昭和50年10月1日 訓令第1号
昭和52年3月14日 訓令第11号
平成2年3月26日 規則第3号
平成4年6月25日 訓令第1号
平成7年3月31日 訓令第1号
平成8年4月1日 訓令第1号
平成10年3月4日 訓令第1号
平成11年6月30日 規則第4号
平成16年3月26日 規程第1号
平成19年3月12日 規程第1号
平成20年12月15日 規程第1号
平成22年3月19日 規程第7号
平成28年8月30日 訓令第2号