(趣旨)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)に基づき、新庄村選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙の執行について必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この規程は、新庄村議会の議員及び村長の選挙について適用する。ただし、次条及び第7章の規定は衆議院議員、参議院議員、県議会の議員及び県知事の選挙についても適用する。

(選挙事務所の設置届出等)

第3条　法第130条第2項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出の文書は、様式第1号によらなければならない。

(自動車等の表示)

第4条　候補者が主として選挙運動のために使用する自動車、拡声機の表示は、法第141条第5項の規定によって委員会が交付する様式第4号による表示板によって行わなければならない。

(表示板の交付、再交付及び返納)

第5条　前条の表示板は、立候補の届出を受理した後、直ちに交付する。

(検印票の交付)

第6条　法第143条第1項第5号に規定するポスターを掲示しようとする候補者は、委員会から様式第5号による検印票の交付を受けなければならない。

(ポスターの検印)

第7条　法第144条第2項の規定によって委員会が行う検印は、様式第6号による印を用いる。

(検印の手続)

第8条　法第144条の規定により検印を受けようとする者は、委員会に第6条の検印票をポスターに添えて提出しなければならない。この場合において、検印票に候補者の氏名を記入し、押印しなければならない。

(新聞広告等の証明書)

第9条　選挙長は、候補者の届出又は推薦届出があったときは、当該候補者に法第142条の規定により通常葉書を郵便局から買い受けるため若しくは通常葉書に選挙用である旨の表示を受けるための証明書(以下「選挙運動用通常葉書使用証明書」という。)を1枚及び法第149条の規定により新聞広告をするために必要な証明書(以下「新聞広告用候補者証明書」という。)を2枚交付しなければならない。

(標旗の様式)

第10条　法第164条の5第2項の規定によって委員会が交付する標旗は、様式第8号による。

(腕章の様式)

第11条　主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車し、又は乗船する者が法第141条の2第2項の規定によって着用する腕章は、様式第9号による。

(標旗及び腕章の交付)

第12条　第5条の規定は、標旗及び腕章の交付、再交付及び返納について準用する。

(個人演説会等開催申出の処理)

第13条　法第163条＜個人演説会等の開催の申出＞の規定により個人演説会等の開催の申出があったときは、委員会は、様式第20号の個人演説会等開催申出処理簿に必要事項を記入するものとする。

(個人演説会等の開催不能の通知)

第14条　令第114条＜個人演説会等の開催不能通知＞の規定により個人演説会等を開催することができないものとされた者に対して委員会が行う通知は、様式第21号によるものとする。

(個人演説会等の施設の管理者に対する通知)

第15条　令第115条＜個人演説会等の施設の管理者に対する通知＞の規定により個人演説会等の施設の管理者(以下「管理者」という。)に対して委員会が行う通知は、様式第22号によるものとする。

(個人演説会等開催の可否に関する管理者の通知)

第16条　令第117条＜個人演説会等開催の可否に関する管理者の通知＞第1項の規定により委員会及び候補者に対して管理者が行う通知は、様式第23号によるものとする。

(個人演説会等の施設の使用予定表の提出)

第17条　管理者は、令第118条＜個人演説会等の施設の使用予定表の提出＞の規定により委員会から個人演説会等の施設の使用予定表の提出を求められたときは、速やかに様式第24号により当該施設の使用予定表を作成し、提出しなければならない。

(個人演説会等の施設の設備の程度等に関する承認)

第18条　令第119条＜個人演説会等の施設の設備＞第2項の規定により設備の程度その他施設(設備を含む。)の使用に関する定めについて委員会の承認を受けようとするときは、様式第25号の申請書を委員会に提出しなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(候補者の追加設備の承認)

第19条　候補者は、令第119条＜個人演説会等の施設の設備＞第3項の規定により自ら個人演説会等の開催のために必要な設備をするときは、その設備の程度、方法等について、あらかじめ管理者の承認を受けなれけばならない。

(個人演説会等の使用の費用額の承認)

第20条　管理者は、令第121条＜個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用＞の規定により管理者が施設(設備を含む。)の使用のために必要な費用の額について委員会の承認を受けようとするときは、様式第26号の申請書を委員会に提出しなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(個人演説会等の施設の程度等の公表)

第21条　令第119条＜個人演説会等の施設の設備＞第2項及び第121条＜個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用＞の規定により管理者が行う個人演説会等の施設の設備の程度及び納付すべき費用の額の公表は、様式第27号によらなければならない。

(出納責任者の選任の届出等)

第22条　法第180条第3項及び法第182条第1項の規定による出納責任者に関する届出の文書は、様式第12号によらなければならない。

(報告書の公表の方法)

第23条　法第192条第1項の規定による報告書の公表は、委員会の告示の例により行う。

(報告書の閲覧)

第24条　法第192条第4項の規定による報告書の閲覧は、委員会に備付の閲覧簿に所定の事項を記入し、指定された場所でしなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第25条　選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の額は、法第197条の2に規定する基準額とする。

第26条　法第271条の4(再立候補の場合の特例)に掲げる者に対しては、自動車等の表示板、ポスターの検印票及び腕章は、新たにこれを交付しない。