2　議員報酬は、議長及び副議長にはそれぞれ選挙された当日分から、議員にはその職に就いた当日分から支給する。

3　議長、副議長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは、その当日分までの議員報酬を支給する。ただし、いかなる場合においても、重複して議員報酬を支給しない。

4　前2項の議員報酬に係る日割計算の方法は、その月の現日数による。

2　常任委員会委員及び特別委員会委員が委員会に出席した場合、日額4,300円を支給する。

2　期末手当の額は、議員報酬の月額及びその議員報酬の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に6月に支給する場合は100分の167.5、12月に支給する場合は100分の177.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、該当各号に定める割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和41年1月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

3　昭和31年条例第8号は、廃止する。

4　前項の規定による期末手当の額は、施行日において受けるべき報酬月額に100分の30を乗じて得た額とする。

5　前項の規定による期末手当の支給については、新庄村職員の給与に関する条例(昭和41年条例第7号)による期末手当の支給の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

この条例は、昭和42年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和46年12月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年9月24日から適用する。

2　昭和47年9月23日までの費用弁償については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和47年12月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和48年12月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和49年10月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年9月10日から適用する。

2　別表第2中鉄道賃については、当分の間、グリーン計算はしない。

1　この条例は、公布の日から施行し、第2条及び第4条の規定については昭和51年12月1日から適用し、第3条の規定については昭和52年1月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和51年12月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

2　改正後の条例第4条中3月及び12月に支給する期末手当は、昭和53年度に限り「100分の50」とあるのは「100分の40」と、「100分の190」とあるのは「100分の200」とする。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年6月1日から適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年9月1日から施行する。

この条例は、昭和62年1月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて平成元年6月1日から施行日の前日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて平成2年6月1日から施行日の前日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

2　改正後の条例第4条中、3月及び12月に支給する期末手当は、平成5年度に限り「100分の50」とあるのは「100分の40」と、「100分の200」とあるのは「100分の210」とする。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

2　改正後の条例第4条中、12月及び3月に支給する期末手当は、平成6年度に限り、「100分の190」とあるのは「100分の200」と、「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(報酬月額の特例)

2　平成15年4月1日から平成16年3月31日までの間において支給する報酬の月額は、第2条の規定にかかわらず別表第1に規定する報酬の額に、議会議長にあっては2万円、議会副議長にあっては2万円、議会議員にあっては2万円を減じて得た額とする。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(報酬月額の特例)

2　平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間において支給する報酬の月額は、第2条の規定にかかわらず別表第1に規定する報酬の額に、議会議長にあっては2万円、議会副議長にあっては2万円、議会議員にあっては2万円を減じて得た額とする。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年6月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項第1号の規定の適用については、同号中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年6月1日から施行する。

(報酬月額の特例)

2　平成24年6月1日から平成24年8月31日までの間において支給する報酬の月額は、第2条の規定にかかわらず別表第1に規定する報酬の額に、その額の100分の10に相当する額を減じて得た額とする。この場合において、期末手当の額を計算する場合における給料月額は、別表第1に規定する額とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。