2　給料は、就職の日から任期満了、解職、失職、退職又は死亡の日まで支給する。

2　手当の支給方法は、一般職の職員の例による。ただし、期末手当の額は、当該給料月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に、次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は公布の日から施行し、第2条の規定は昭和41年1月1日から、第3条第2項第2号の規定は、昭和40年12月分から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和40年12月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

3　昭和31年条例第10号は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和42年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和45年1月1日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和44年12月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与及び旅費は、改正後の条例の規定による給与及び旅費の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、第3条第2項中6月分の改正については昭和45年度分から、暫定手当の改正については昭和45年5月分から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和45年5月分から支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、第2条は昭和46年12月1日から、第3条第2項第1号は昭和47年6月分から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和46年12月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年9月24日から適用する。

2　昭和47年9月23日までの旅費については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和47年12月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和48年12月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。ただし、第3条に定めるその他の給与については、昭和49年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和49年4月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年9月10日から適用する。

2　別表第2中鉄道賃については、当分の間、グリーン計算はしない。

1　この条例は、公布の日から施行し、第2条及び第3条の規定については昭和51年12月1日から適用し、第4条の規定については昭和52年1月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和51年12月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

2　改正後の条例第3条第2項中12月及び3月に支給する期末手当は、昭和53年度に限り「100分の250」とあるのは「100分の260」と、「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年6月1日から適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年9月1日から施行する。

この条例は、昭和62年1月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて平成元年6月1日から施行日の前日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から施行する。

2　改正前の条例の規定に基づいて平成2年6月1日から施行日の前日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

2　改正後の条例第3条中、12月及び3月に支給する期末手当は、平成5年度に限り「100分の260」とあるのは「100分の270」と、「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

2　改正後の条例第3条中、12月及び3月に支給する期末手当は、平成6年度に限り「100分の250」とあるのは「100分の260」と、「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(給料月額の特例)

2　平成15年4月1日から平成16年3月31日までの間において支給する給料の月額は、第2条の規定にかかわらず別表第1に規定する給料の額に、村長にあっては5万円、助役にあっては2万円を減じて得た額とする。この場合において、期末手当の額を計算する場合における給料月額は、別表第1に規定する額とする。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(給料月額の特例)

2　平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間において支給する給料の月額は、第2条の規定にかかわらず別表第1に規定する給料の額に、村長にあっては5万円、助役にあっては2万円を減じて得た額とする。この場合において、期末手当の額を計算する場合における給料月額は、別表第1に規定する額とする。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成18年9月8日から適用する。

1　この条例は、平成18年12月1日から施行する。

2　平成18年12月1日から平成19年1月31日までの間、村長の給料月額については、附則(平成18年条例第29号)により支給されることとなる額から、その額の100分の10に相当する額を減じた額とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(給与月額の特例)

2　平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間、村長の給料月額については、第2条第1項の規定にかかわらず、別表第1の規定により支給されることとなる額から、14万円を減じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(給与月額の特例)

2　平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間、村長の給料月額については、第2条第1項の規定にかかわらず、別表第1の規定により支給されることとなる額から、14万円を減じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(給与月額の特例)

2　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間、村長の給料月額については、第2条第1項の規定にかかわらず、別表第1の規定により支給されることとなる額から、14万円を減じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年6月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条第2項第1号の規定の適用については、同号中「100分の210」とあるのは、「100分の195」とする。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当に関する第3条第2項第2号の規定の適用については、同号中「100分の230」とあるのは、「100分の225」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各項に掲げる規定は、当該各項に定める日から適用する。

(村長の退職手当計算の基礎となる給料に係る特例)

2　平成18年9月8日から平成22年9月7日までの間、村長の岡山県市町村総合事務組合の運営に関する条例(平成17年岡山県市町村総合事務組合条例第1号)第26条の規定により退職手当計算の基礎となる給料の月額については、第2条第1項の規定にかかわらず、別表第1に掲げる村長の給料月額から同額を減じて得た額とする。

(給料月額の特例)

3　平成22年4月1日から平成22年9月7日までの間、村長の給料月額については、第2条第1項の規定にかかわらず、別表第1の規定により支給されることとなる額から、14万円を減じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年9月8日から施行する。

(村長の退職手当計算の基礎となる給料に係る特例)

2　平成22年9月8日から平成26年9月7日までの間、平成22年9月8日において村長の職にある者の岡山県市町村総合事務組合の運営に関する条例(平成17年岡山県市町村総合事務組合条例第1号)第26条の規定による退職手当計算の基礎となる給料の月額については、第2条第1項の規定にかかわらず、別表第1の規定により支給されることとなる額から、同額を減じて得た額とする。

(給料月額の特例)

3　平成22年9月8日から平成23年3月31日までの間、村長の給料月額については、第2条第1項の規定にかかわらず、別表第1の規定により支給されることとなる額から、14万円を減じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当に関する第3条第2項第2号の規定の適用については、同号中「100分の225」とあるのは、「100分の215」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(給料月額の特例)

2　平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間、村長の給料月額については、第2条第1項の規定にかかわらず、別表第1の規定により支給されることとなる額から、14万円を減じて得た額とする。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条、別表第1及び別表第2の規定は適用せず、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条、別表第1及び別表第2の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(給料月額の特例)

2　平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間、村長の給料月額については、第2条第1項の規定にかかわらず、別表第1の規定により支給されることとなる額から、8万円を減じて得た額とする。教育長については、平成27年改正条例附則第2項の規定を適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成28年2月1日から平成28年2月29日までの間、村長の給料月額については、附則(平成27年条例第23号)により支給されることとなる額から、その額の100分の10に相当する額を減じた額とする。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和2年10月1日から施行する。

2　令和2年10月1日から令和2年10月31日までの間、村長の給料月額は、100分の10に相当する額を減じた額とする。

1　この条例は、令和3年5月1日から施行する。

2　令和3年5月1日から令和3年5月31日までの間、村長及び副村長の給料月額は、100分の10に相当する額を減じた額とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年2月1日から施行する。

(給与月額の特例)

2　令和4年2月1日から令和4年2月28日までの間、村長及び副村長の給料月額は、100分の10に相当する額を減じた額とする。