2　前項の場合において、その者が従前所属していた支給義務者は、その異動が給料の支給日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなった支給義務者は、その異動が給料の支給日後であるときは、その際給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職され、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、停職にされ、又は自己啓発条例第2条の規定により休業をしている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　職員が給与支給日後において、その所属する支給義務者を異にして異動した場合、その者が従前所属していた支給義務者は、発令当日以降の分をその際還付させなければならない。

2　任命権者は、次の各号に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　条例第11条第1項の職員が、次に掲げる場合に該当するときは、その期間中扶養手当は支給することができない。

3　扶養手当は、職員が次の各号のいずれかに該当し、給料を減額されるときにおいても減額されない。

2　条例第13条に規定する場合の通勤距離は、職員の住居から勤務箇所までに至る経路のうち、一般の利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

3　条例第13条第1項第2号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。ただし、村の所有に属するものを除く。

4　職員は、新たに条例第13条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(様式第2号)により、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。条例第13条第1項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても、同様とする。

5　職員は、前項に掲げる変更により、条例第13条第1項の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

6　任命権者は、職員から前2項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第13条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

7　通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。

8　条例第13条第1項の規則で定める職員は、支給単位期間のうち平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同項の規則で定める割合は、100分の50とする。

9　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第13条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が退職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第4項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

10　通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

11　条例第13条第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することができない。

12　通勤手当は、給料の支給日に支給する。

2　前項の規定にかかわらず、職員が第4条に規定する非常の場合の費用に充てるため請求した場合には、その日までの分をその際支給し、職員が退職し、又は死亡した場合には、その退職し、又は死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

2　前項の場合において、なお、減額すべき給与額を差し引くことができないときは、第6条の規定を準用する。

2　前項に掲げる者が、給与の支給を受ける順位は、前項各号の順位により、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にして実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にして実父母を後にし、父母の養父母を先にして父母の実父母を後にする。

3　給与の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。

2　前項の申出は、振込みを受ける預金の口座その他振込みの実施に必要な事項を記載した書面を村長に提出して行うものとする。申出を変更する場合についても同様とする。

1　この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

2　新庄村職員に対する寒冷地手当支給規則(昭和26年規則第3号)及び暫定手当に関する規則(昭和37年規則第1号)は、これを廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年1月1日から適用する。

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年11月1日から適用する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年6月1日から適用する。

この規則は、令和2年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和元年10月1日から適用する。