(1)　無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2)　刑事休職者(地公法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3)　停職者(地公法第29条の規定により停職にされている職員をいう。)

(4)　非常勤職員

(5)　専従休職者(地公法第55条の2第1項ただし書の許可を受けている職員をいう。以下同じ。)

(6)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員

(7)　新庄村職員の自己啓発等休業に関する条例(令和3年条例第2号)第2条の規定により休業をしている職員(以下「自己啓発等休業職員」という。)

(1)　その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　その退職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者を除く。)となった者

(3)　その退職に引き続き国又は他の地方公共団体の職員となった者で、村長の定める者

(1)　第2条第3号から第5号までに掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2)　育児休業法第2条第1項の育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員及び自己啓発等休業職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(3)　休職にされていた期間(条例第28条第1項の規定の適用を受ける休職者(以下「公務傷病等による休職者」という。)であった期間を除く。)については、その2分の1の期間

(4)　育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(育児休業条例第18条で読み替えられた条例第3条第3項に規定する算出率をいう。第12条第2項第10号において同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

(5)　基準日以前6箇月以内の期間において、定年前再任用短時間勤務職員から常勤の職員となった場合は、定年前再任用短時間勤務職員であった期間から当該期間に新庄村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年条例第14号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第3項又は同条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た率(以下「勤務時間率」という。)を乗じて得た期間を控除して得た期間

(1)　条例の適用を受けない職員(村長が定める者に限る。)

(2)　国又は他の地方公共団体の職員(村長が定める者に限る。)

(1)　休職者(地公法第28条第2項に規定する休職者をいう。)。ただし、公務傷病等による休職者を除く。

(2)　第2条第3号から第5号まで及び第7号のいずれかに該当する者

(3)　育児休業法第2条第1項の育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

(1)　その退職し、又は死亡した日において前条の規定に該当する職員であった者

(2)　第3条第2号及び第3号に掲げる者

(1)　第2条第3号から第5号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員にあっては、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間

(2)　育児休業法第2条第1項の育児休業(第6条第2項第2号ア及びイに掲げる育児休業を除く。)をしている職員及び自己啓発等休業職員として在職した期間

(3)　休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(4)　条例第26条の規定により給与を減額された期間

(5)　負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)に規定する通勤による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間から勤務時間条例第3条に規定する週休日並びに勤務時間条例第11条に規定する休日及び勤務時間条例第12条に規定する休日の代休日(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(6)　勤務時間条例第17条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(7)　勤務時間条例第17条の2第1項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務をしなかった全期間

(8)　育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9)　基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらずその全期間

(10)　育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(11)　基準日以前6箇月以内の期間において、任期付短時間勤務職員又は定年前再任用短時間勤務職員から常勤の職員となった場合は、任期付短時間勤務職員又は定年前再任用短時間勤務職員であった期間から当該期間に勤務時間率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(1)　勤務成績が特に優秀な職員　100分の95.5以上100分の155以下

(2)　勤務成績が優秀な職員　100分の85以上100分の95.5未満

(3)　勤務成績が良好な職員　100分の74.5

(4)　勤務成績が良好でない職員　100分の74.5未満

(1)　勤務成績が優秀な職員　6月に支給する場合においては100分の35超、12月に支給する場合においては100分の40超

(2)　勤務成績が良好な職員　6月に支給する場合においては100分の35、12月に支給する場合においては100分の40

(3)　勤務成績が良好でない職員　6月に支給する場合においては100分の35未満、12月に支給する場合においては100分の40未満