(趣旨)

第1条　道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条の規定に基づき、道路の占用者から徴収する法第3条第4号に定める村道の占用に係る占用料については、この条例の定めるところによる。

(占用料の額)

第2条　占用料の額は別表に定めるとおりとし、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)第2章第3節に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を合算したものとする。

(占用料の減免)

第3条　村長は、占用料で次の各号に掲げる占用物件に係るものについて特に必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、同条に規定する額の範囲内において、別に占用料の額を定め、又は占用料を徴収しないことができる。

(占用料の徴収方法)

第4条　占用料は、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をした日から1月以内に、納入通知書により一括して徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度当該年度分を4月30日までに徴収するものとする。

(占用料の不還付)

第5条　前条の占用料で既に納めたものは、還付しない。ただし、村長が法第71条第2項の規定により道路の占用を取り消した場合において、既に納めた占用料の額が当該占用の許可の日から当該占用の許可の取消しの日までの期間につき算出した占用料の額を超えるときは、その超える額の占用料は還付する。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。