(趣旨)

第1条　本村の予算については、法令に別段の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(予算編成の基本)

第2条　予算の編成に当たっては、合理的な基準に従い、総合的な均衡を図り、村財政の健全性の確保に努めなければならない。

(予算執行の基本)

第3条　予算の執行に当たっては、予算の目的に従い、経費は経済的かつ効率的に支出し、収入は適切かつ厳正に確保しなければならない。

(歳入歳出予算の款項の区分及び目節の区分)

第4条　歳入歳出予算の款項の区分並びに歳入歳出予算に係る目及び歳入予算に係る節の区分は、別表のとおりとする。

(予算編成方針の決定及び通知)

第5条　村長は、予算編成の基本に従い、毎会計年度、予算の編成方針を前年度の1月10日までに決定するものとする。

(予算見積書の作成及び提出)

第6条　各主務者は、予算編成方針に基づいて、その所掌に係る歳入歳出予算、継続費、繰越明許費、債務負担行為及び村債の見積りに関する書類(様式第1号から様式第5号まで)を作成し、前年度の2月1日までに財政担当主務者に提出しなければならない。

(予算の調整)

第7条　財政担当主務者は、前条の規定により提出された書類の内容を調査検討の上、各主務者にその意見を求めて必要な調整をし、併せて一時借入金の限度額及び歳出予算の各項の経費の金額の流用について調査を行い、村長の決定を受けなければならない。

(予算の通知)

第8条　財政担当主務者は、予算が成立した場合においては、直ちに各主務者に対し、その内容を通知しなければならない。この場合において、予算議決書の写し及び予算説明書の送付をもって代えることができる。

(補正予算及び暫定予算)

第9条　第5条から前条までの規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第218条第1項に規定する補正予算又は同条第2項に規定する暫定予算を調整する場合に準用する。この場合において、第5条第1項及び第6条中「1月10日」及び「2月1日」とあるのは、それぞれ「村長が別に定める月日」と読み替えるものとする。

(予算執行方針の決定及び通知)

第10条　村長は、予算成立後、直ちに予算執行の基本に従い、予算執行方針を定めるものとする。

(予算の執行計画)

第11条　各主務者は、第8条の規定により通知された予算について前条の予算執行方針に従い、4半期ごとに区分した収入支出執行計画書(様式第6号第1号表)を作成し、速やかに財政担当主務者に提出しなければならない。

(予算の配当)

第12条　各主務者は、前条の収入支出執行計画書に基づき、各4半期ごとに又は臨時に歳出予算配当要求書(様式第7号)を財政担当主務者に提出しなければならない。

(予算執行の原則)

第13条　歳出予算は、配当された金額を超えて支出してはならない。

(予算の流用)

第14条　各主務者は、やむを得ない事由がある場合において、予算の定めるところにより歳出予算の各項間の金額を流用する必要があるときは、歳出予算流用計算書(様式第8号)を作成し、財政担当主務者に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第15条　各主務者は、予見することのできなかった予算外の支出又はやむを得ない予算超過の支出に充てるため予備費の充当を必要とする場合においては、予備費充当要求書(様式第9号)を作成し、財政担当主務者に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第16条　各主務者は、継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち、その年度内に支出を終わらなかったものを翌年度に繰り越して使用しようとするときは、当該年度の3月31日までに継続費逓次繰越予定計算書(様式第10号)を、翌年度の5月31日までに継続費逓次繰越計算書(様式第11号)を財政担当主務者に提出しなければならない。

(継続費の精算)

第17条　前条の規定は、継続費に係る継続年度が終了した場合に準用する。この場合において、継続費精算報告書の様式は、様式第12号とする。

(繰越明許費)

第18条　各主務者は、歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の事由に基づき年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについて、予算の定めるところにより翌年度に繰り越して使用しようとする場合においては、当該年度の3月20日までに繰越明許費繰越予定計算書(様式第13号)を財務担当主務者に提出しなければならない。

(事故繰越)

第19条　前条の規定は、地方自治法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとする場合に準用する。この場合において、事故繰越予定計算書及び事故繰越計算書の様式は、様式第15号及び様式第16号とする。

(合議)

第20条　各主務者は、次の各号に掲げる事項については、あらかじめ財政担当主務者に合議しなければならない。

(予算に関する帳簿整備)

第21条　財政担当主務者は、毎会計年度、次に掲げる台帳を整備し、常に予算の現況を明らかにしておかなければならない。