(目的)

第1条　この規則は、新庄村が交付する補助金等の交付に関する基本的な事項を定めることにより、補助金等に係る予算の執行及び補助金等の交付の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、村内各種事業に対して交付し、又は村が負担する次に掲げるものをいう。

(補助金等の名称等)

第3条　補助金等の名称、交付の目的、交付の相手方、交付の対象となる事務又は事業の内容及び補助金等の額又は率は、別表により当該年度の予算に定める額を基準として補助金の交付を行うものとする。

(期間)

第4条　単年度補助金以外の補助金等の交付期間は、5年以内とする。この場合において、期間延長が必要な場合は、必ず見直しを行うものとする。

(審査委員会)

第5条　前条の規定により見直しが必要な事業については、新庄村補助金等審査委員会(以下「審査委員会」という。)の意見を聴いて決定する。

(委員及び会議)

第6条　前条に定める審査委員会は、委員5人をもって組織し、その委員は識見を有する者及び公募により選考された者から村長が委嘱する。

(報酬及び費用弁償)

第7条　委員に対する報酬及び費用弁償は、非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和41年条例第6号)の定めるところによる。

(補助金等の交付申請等)

第8条　補助金等の交付の申請(契約の申込みを含む。以下同じ。)をしようとする者は、補助金等交付申請書(契約の申込みにあっては、契約に関する書類)に別に定める書類を添えて村長に、その定める期日までに申請しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第9条　村長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類を新庄村補助金等交付基準(別紙)により審査し、必要に応じて現地を調査し、適当であると認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定(契約の承諾の決定を含む。以下同じ。)をするものとする。

(補助金等の交付の条件)

第10条　村長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付するものとする。

(補助金等交付の決定の通知)

第11条　村長は、補助金等の交付の決定をした場合は、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付したときはその条件を当該申請をした者に通知するものとする。

(補助金等交付の申請の取下げ)

第12条　補助金等の交付の申請をした者が、前条の規定による通知を受領した場合において、当該申請に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、村長が別に定める期日までに申請の取下げをすることができる。

(事情変更による取消し等)

第13条　村長は、天災地変その他補助金等の決定後生じた事情の変更により、補助事業等の全部若しくは一部を継続する必要がなくなったとき又は遂行できなくなったとき(第11条の規定により補助金等交付の決定を受けた者(以下「補助事業者等」という。)の責めに帰すべき事情によるときを除く。)は、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうちで既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(変更等の承認)

第14条　補助事業者等は、補助金等の交付の決定の通知を受けた補助事業等の内容、経費の配分その他申請に係る事項の変更をしようとするとき又は当該補助事業等を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ村長の承認を受けなければならない。ただし、村長が別に定める軽易な変更については、この限りでない。

(実施状況の報告)

第15条　補助事業者等は、村長が別に定めるところにより、補助事業等の実施状況を村長に報告しなければならない。

(指示)

第16条　村長は、補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者等に対し必要な指示をすることができる。

(実績報告)

第17条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けた場合を含む。)は、補助事業等実績報告書に村長が別に定める書類を添えて、村長に報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る会計年度が終了したときもまた同様とする。

(補助金等の額の確定)

第18条　村長は、前条第1項の規定による補助事業等実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて実地に調査し、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に通知するものとする。

(補助金等の支払)

第19条　村長は、前条の規定により補助金等の額の確定後補助金等を支払うものとする。ただし、補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、補助金等の概算払又は前金払をすることができる。

(是正のための措置)

第20条　村長は、第18条の規定による審査及び調査の結果、補助事業等の成果が、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、当該補助事業者等に対し、必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(補助金等交付の決定の取消し)

第21条　村長は、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第22条　村長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第23条　補助事業者等は、前条第1項の規定により補助金等の返還を命ぜられた場合(第13条第1項に該当するときを除く。)は、その命令に係る補助金等の受領の日(補助金等が2回以上に分けて交付されている場合においては、補助金等を最終に受領した日とし、返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次遡りそれぞれの受領した日)から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既に納付した額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を村に納付しなければならない。

(財産の処分の制限)

第24条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用を増加した財産のうち、村長が別に定めるものを補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ村長の承認を受けなければならない。ただし、村長が別に定める場合は、この限りでない。

第1条　山林活性化事業は、平成16年度事業から適用する。

第2条　森林災害復旧事業(激甚災)及び被害地等森林整備事業(指定被害地造林)の補助金(以下「森林災害復旧補助金」という。)は、平成16年10月18日から同月21日までの間に発生した、台風23号による森林被害の災害復旧に適用する。

第3条　森林災害復旧補助金の交付申請は、事業実施後1年以内とする。ただし、平成19年度については、平成20年3月31日までとする。