(趣旨)

第1条　この規程は、他の法令に特別の定めがあるもののほか、新庄村教育委員会事務局(以下「事務局」という。)の事務の処理及び職員の服務等に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条から第4条まで　削除

第5条　重要又は異例に属する事務については、代決をすることができない。ただし、あらかじめ処理の方針を指示されたもので特に急施を要するものについては、この限りでない。

(文書の種類)

第6条　文書は、令達文書と一般文書とに分ける。

第7条　削除

(文書の日付)

第8条　発送文書の日付は、発送の日とする。

(文書の施行者名)

第9条　令達文書は、教育委員会教育長名をもって施行する。

(文書の収受等)

第10条　事務局に送達された文書は、庶務が収受し、速やかに次の各号に定めるところにより処理するものとする。

(立案)

第11条　事件の処理については、起案用紙を用いて起案し、教育長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な照会等に対する回答等については、当該文書の余白に朱書する等起案用紙によらないことができる。

(発送文書の浄書)

第12条　発送文書は、主務者において浄書するものとする。

(公印及び契印の押印)

第13条　発送を要する文書は、公印及び契印を押印しなければならない。

(簿冊への登録番号)

第14条　この規程により設けられる簿冊に、文書等を登録する場合の登録番号は、毎年1月1日に起こすものとする。

(原議書への登録)

第15条　原議書のうち次の各号に掲げるものを内容とするものは、当該各号に掲げる簿冊において登録しなければならない。

(文書の発送)

第16条　文書の発送は、庶務において行うものとする。ただし、主務者において直接あて先に発送し、又は会議において配布する等の措置をとることができる。

(完結文書の編冊等)

第17条　文書は、一定の区分により分類の上編冊し、一定の場所に保管しておくものとする。

(未処理文書の保管)

第18条　未処理の文書は、担当職員において一定の場所に保管し、常にその所在を明らかにしておくものとする。

(文書の保存)

第19条　文書は、書庫(書棚)に収め、虫害、湿気及び火気に注意し、かつ、非常事態に際し特に保全を有するものは、書庫(書棚)の前面に、「非常持出」と朱書し、保存するものとする。

(文書の保存期間)

第20条　文書の保存期間は、別表のとおりとし、保存期間の起算日は、暦年による文書にあってはその完結した日の属する年の翌年度の初めから起算し、年度のものにあっては翌年度の初めから起算する。

(保存文書の持出し及び公開の制限)

第21条　保存文書は、事務局外に持ち出し、又は外部のものに公開してはならない。ただし、上司の許可を受けたときは、この限りでない。

(保存文書の廃棄)

第22条　保存期間の満了した文書は、焼却その他の方法により処分するものとする。

(服務の原則)

第23条　職員は、公務員としての自覚の下に民主的かつ能率的に事務を処理するため、誠実かつ公正に服務しなければならない。

(服務の宣誓)

第24条　新たに職員となった者が新庄村職員の服務の宣誓に関する条例(昭和26年条例第4号)第2条の規定により服務の宣誓を行う場合においては、教育長の面前で行うものとする。

(勤務時間の割振り等)

第25条　職員の勤務時間は、1週間38時間45分とし、月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時15分までとする。

第26条　教育機関に勤務する職員の勤務時間については、その職務の態様及び内容に応じ、それぞれ当該所属の長がこれを別に割り振るものとする。

(出勤)

第27条　職員は、出勤時刻を厳守し、出勤したときは直ちに自から出勤簿に押印しなければならない。

(退出)

第28条　職員は、勤務時間を終えたときは、特に命令がない限り速やかに退出するものとし、私用不急の用務のために居残ってはならない。

(休日等の出勤又は退出)

第29条　職員は、休日、週休日その他正規の勤務時間以外の時間に出勤し、又は退出する場合は、新庄村職員の給与に関する規則(昭和41年規則第1号)第11条に規定する時間外勤務、休日勤務宿日直勤務、管理職特別勤務手当命令簿により所属長に告げなければならない。

(離席)

第30条　職員は、勤務時間中みだりに執務の場所を離れてはならない。

(年次有給休暇)

第31条　職員は、新庄村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年条例第14号。以下「条例」という。)第14条に規定する年次有給休暇を受けようとするときはその前日までに年次有給休暇簿により所属長に届け出なければならない。ただし、請求された時期に事務処理に支障があるときは、所属長は他の時期に与えることができる。

(病気休暇)

第32条　職員は、条例第15条に規定する病気休暇を受けようとするときは、病気休暇申請書により所属長の承認を受けなければならない。この場合において、引き続き7日以上の病気休暇を受けようとするときは、医師の診断書その他理由を明らかにする書面を添付しなければならない。

(特別休暇)

第33条　職員は、条例第16条に規定する特別休暇を受けようとするときは、特別休暇申請書により所属長の承認を得なければならない。

(長期の有給休暇)

第34条　職員が前3条の有給休暇を引き続いて20日以上受けることとなった場合は、所属長は速やかに村長に届け出なければならない。

(休暇の事後請求)

第35条　職員は、病気、災害その他やむを得ない事由により、事前に休暇の申請ができないときは、電話、電報、伝言等の方法により、速やかに上司にその旨を連絡するとともに、事後遅滞なく所定の手続をとらなければならない。

(欠勤)

第36条　職員は、第31条から第33条までに規定する休暇又は職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年条例第5号)により職務に専念する義務を免除された場合以外の理由により出勤できないときは、その理由及び期間を文書で届け出なければならない。

(出勤簿等の管理)

第37条　出勤簿及び年次有給休暇簿等は、職員の服務に関する事務を所掌する又はこれに相当する職にある者が管理し、常に整理しておかなければならない。

(出張命令の変更)

第38条　出張中用務地、日程等の変更を要するときは、その理由を具して上司の指揮を受けなければならない。

(出張の復命)

第39条　職員は、出張後、遅滞なく復命書を提出しなければならない。ただし、特に軽易な事項については、文書に代え口頭で復命することができる。

(休日、週休日及び勤務時間外の勤務)

第40条　休日、週休日及び勤務時間外の勤務を届け出ていた職員が病気その他やむを得ない理由により、勤務できないときは、速やかに上司にその旨届け出なければならない。

(身分証明書)

第41条　職員は、常に教育長の発行した身分証明書を保持し、身分を明らかにする必要があるときは、いつでも提示しなければならない。

(赴任)

第42条　新たに採用された職員又は転勤を命ぜられた職員は、辞令の交付を受けた日から3日以内に赴任しなければならない。ただし、赴任の期日を特に指定されたときは、この限りでない。

(事務引継)

第43条　職員は、転勤若しくは休暇を命ぜられ、又は退職するときは、速やかに担任事務の処理経過について、事務引継書を作成し、後任者又は所属長の指定した職員に引継ぎをしなければならない。ただし、軽易な事項については、口頭で引き継ぐことができる。

(履歴書の提出)

第44条　新たに採用された職員は、辞令の交付を受けた日から7日以内に履歴書を所属長及び教育長に提出しなければならない。

(証人、鑑定人等としての出頭)

第45条　職員は、職務に関し証人、鑑定人、参考人等として裁判所、地方公共団体の議会その他官公庁へ出頭を求められた場合は、その旨を届け出なければならない。

(職務専念義務の免除の申請)

第46条　職員は、職務に専念する義務の特例に関する条例第2条の規定により職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、職務専念義務免除申請書を提出して承認を得なければならない。

(営利企業等の従事許可の申請)

第47条　職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項に規定する営利企業等の従事の許可を受けようとするときは、営利企業等の従事許可申請書を提出して許可を受けなければならない。

(火気取締責任者)

第48条　火災発生を防止するため、火気取締責任者を置き、それぞれの所属長が所属職員の中から指定する。

(火気取締責任者の職務)

第49条　火気取締責任者は、上司の命を受け、次の各号に掲げる事務を処理する。

(火災の防止)

第50条　職員は、火気取締責任者に協力して、常に火災の防止に注意し、必要に応じて適宜の措置をとらなければならない。

(盗難等の防止)

第51条　職員は、常に物品等の紛失及び盗難の予防に注意しなければならない。

(当直の心得)

第52条　当直を命ぜられた職員は、当直時間中おおむね次の各号に掲げる事項を処理しなければならない。

(その他)

第53条　この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。