(趣旨)

第1条　この細則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「令」という。)及び学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「施行規則」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(備付表簿)

第2条　学校においては、施行規則第28条第1項に掲げる表簿のほか、次の各号に掲げる表簿を備えなければならない。

(卒業証書)

第3条　施行規則第58条(第79条において準用する場合を含む。)の規定により校長が授与する卒業証書は、様式第2号によるものとする。

(住所地変更の届出)

第4条　令第4条の規定により、保護者が住所地の変更の届出をしようとするときは、様式第3号によるものとする。

(入学期日の通知及び学校指定)

第5条　令第5条、第6条及び第7条の規定による保護者及び小学校又は中学校の校長に対する入学期日の通知並びに学校の指定は、様式第4号及び様式第4号の2により通知するものとする。

第6条　令第7条の規定による小学校又は中学校の校長に対する入学者等の通知のうち、4月に入学する者については、毎年1月末日までに様式第5号によって行うものとする。

(指定学校変更の申立て)

第7条　令8条の規定により保護者が指定学校の変更の申立てをしようとするときは、当該年度の2月10日までに、様式第6号により行わなければならない。

(区域外就学者の届出)

第8条　令第9条の規定による新庄村立の小学校及び中学校以外の小学校及び中学校に就学させようとする保護者からの届出は、様式第7号によるものとする。

(就学猶予、免除等の願出)

第9条　施行規則第34条の規定により就学義務の猶予又は免除を受けようとする場合、保護者は、様式第8号により毎年1月末までに願い出なければならない。ただし、期日以後にその理由の生じたときは、その都度願い出るものとする。

(在籍状況の報告)

第10条　学校長は、児童・生徒の在籍状況について、様式第10号により翌月10日までに教育委員会に報告しなければならない。

(出席不良児童・生徒の通知)

第11条　令第20条の規定による出席不良の児童・生徒について、校長が教育委員会に通知しなければならない様式は、様式第12号によるものとする。

(出席の督促)

第12条　令第21条の規定による出席の督促は、様式第13号によるものとする。

(出席停止)

第13条　法第35条の規定により出席停止を命ずる必要があると認める者があるときは、学校長は速やかにその事由を付して、教育委員会に報告しなければならない。

(原級留置)

第14条　校長は、児童・生徒の各学年の課程の修了又は卒業を認めることができないと判定したときは、当該児童・生徒を原学年に留め置くことができる。

(全課程修了者の通知)

第15条　令第22条の規定により全課程修了者の通知をするときは、様式第14号によらなければならない。

(視覚障害者等になった者の通知)

第18条　令第12条第1項の規定により学齢児童又は学齢生徒で視覚障害者等になった者があるときの学校長の通知は、様式第15号によるものとする。

(委任)

第19条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。