2　この条例において「被保険者等」とは、健康保険法、船員保険法及び国民健康保険法の規定による被保険者、高齢者医療確保法の規定による後期高齢者医療制度の被保険者、私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者、国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法の規定による組合員並びに国民健康保険法及び高齢者医療確保法以外の医療保険各法の規定による被扶養者をいう。

3　この条例において「保険者」とは、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、市町村、国民健康保険組合、共済組合、日本私立学校振興・共済事業団又は後期高齢者医療広域連合をいう。

4　この条例において「配偶者のない者」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子及び同条第2項に規定する配偶者のない男子をいう。

2　前項の被保険者等が負担することとなる費用の算定に当たって、医療保険各法(第2条第1項第1号から第6号までに掲げるものに限る。以下この項及び第9条ただし書において同じ。)の規定による第6条の受給資格者以外の被保険者等(以下「受給資格者以外の者」という。)の療養に係る額を算定して高額療養費が支給されることとなる場合における高額療養費の算定は、医療保険各法の規定にかかわらず、当該受給資格者以外の被保険者等の療養に係る額を除き、医療保険各法の高額療養費の算定の例により行うものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、村長は、規則に定める特別の理由により、一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、同項の適用について一部負担金の全部又は一部を控除しないことができる。

2　前項の申請は、ひとり親家庭の親又は父母のない児童若しくはその児童を養育している者(以下「世帯主等」と総称する。)が、これをしなければならない。

2　前項の受給資格証は、毎年7月1日に更新する。ただし、村長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

3　前項の有効期間満了後も引き続き医療費の支給を受けようとする者は、村長に対し、受給資格証の更新申請をしなければならない。

4　受給資格証の交付を受けている者は、受給資格証の有効期間が満了したとき又は受給資格を失ったときは、受給資格証を速やかに村長に返還しなければならない。

2　前項ただし書に規定する場合であって、当該被保険者等に支払うことができない場合における医療費の給付は、当該医療費を負担した者に支払うことによって行うものとする。

3　国民健康保険法又は高齢者医療確保法の規定により保険給付が一時差し止められた受給資格者に係る医療費の給付は、当該一時差止に係る滞納保険税が保険給付との相殺等により消滅するまでの間、停止するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和52年10月1日から昭和52年10月31日までの間に第5条の規定による申請をした者が、昭和52年10月1日以前から引き続き受給資格を有する場合においては、第7条の規定にかかわらず昭和52年10月1日から受給資格証の交付を受けた日の前日までに係る療養についても医療費の給付を行うものとする。

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)前に旧日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号)、旧公共企業体職員等共済組合法(昭和33年法律第134号)又は国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和58年法律第82号)の規定による改正前の国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)の規定による療養の給付、療養費の支給、特別療養費の支給又は家族療養費の支給の対象となる療養を受けた者に係る医療費の給付については、なお従前の例による。

3　施行日から昭和60年4月30日までの間にこの条例による改正後の母子家庭医療費給付条例(以下この項において「新条例」という。)第5条の規定により受給資格証の交付の申請をした者が、施行日前から新条例第3条に規定する受給資格を有する場合においては、新条例第7条の規定にかかわらず、施行日から受給資格証の交付を受けた日の前日までに係る療養又は医療についても医療費の給付を行うものとする。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成9年9月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の母子及び父子家庭医療費給付に関する条例第8条第1項に規定する母子及び父子家庭医療費入院時一部負担金の減額の認定を受けていた者は、改正後の母子及び父子家庭医療費給付に関する条例第8条第1項に規定する入院時一部負担金の減額及び薬剤一部負担金の免除の認定を受けたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の母子及び父子家庭医療費給付に関する条例の規定は、平成13年1月1日から適用する。

2　この条例中「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に、「厚生省令」を「厚生労働省令」に改めることについては、平成13年1月6日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の母子及び父子家庭医療費給付に関する条例第6条第1項に規定する母子及び父子家庭医療費の給付を受ける資格があると認められていた者は、改正後の母子及び父子家庭医療費給付に関する条例第6条第1項に規定する医療費の給付を受ける資格があると認められた者とみなす。

3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の母子及び父子家庭医療費給付に関する条例第8条第1項に規定する母子及び父子家庭医療費入院時一部負担金の減額の認定を受けていた者は、改正後の母子及び父子家庭医療費給付に関する条例第8条第1項に規定する入院時一部負担金の減額の認定を受けた者とみなす。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に受給資格証の交付を受けている者のうち、この条例による改正前の新庄村ひとり親家庭等医療費給付に関する条例別表第1に定める児童のこの条例による改正後の新庄村ひとり親家庭等医療費給付に関する条例別表の適用については、平成21年3月31日までの間、なお、従前の例による。

3　村長は、この条例の施行の日前においても新条例に基づく事務の実施に必要な準備行為をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)前に健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)の規定による改正前の老人保健法の規定による医療、医療費の支給、保険外併用療養費の支給、老人訪問看護療養費の支給若しくは移送費の支給の対象となる療養(食事療養及び生活療養を除く。)を受けた者に係る医療費の給付については、なお従前の例による。

3　施行日に、高齢者医療確保法の規定により、岡山県後期高齢者医療広域連合の行う後期高齢者医療制度の被保険者となった場合については、当該変更に係る第12条の規定による届出を要しない。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月1日から施行する。

(所得の額の算出の特例)

2　別表中、所得税非課税の判定に当たっては、扶養親族のうち、その年の12月31日現在において満16歳未満の者がいるときは1人につき38万円を控除、満16歳以上19歳未満の者がいるときは1人につき25万を控除した額をもって算定することによって、平成22年度税制改正による年少扶養控除及び特定扶養控除の上乗せ部分の廃止による影響をできるだけ遮断することとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成26年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けた医療保険各法の規定による訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費の支給の対象となる療養に係る医療費の給付方法については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。