(趣旨)

第1条　この条例は、森林資源愛護の本旨に基づいて、各種団体の健全な発達を助長し、村財政の確立と村民福祉の増進を図るため、新庄村有林野の一部に毎年度予算の範囲内において、各種団体保護林(以下「保護林」という。)造成事業実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において「保護林」とは、各種団体に対し収益の一部を交付する契約をもって、植栽後の手入保護管理を委託するものをいう。

(保護林の設置)

第3条　保護林は、牧野及び村長において適当と認める森林区内にこれを設ける。

(設置申請及び契約)

第4条　この条例により保護林を設置しようとする各種団体(以下「設置団体」という。)は、森林施業計画書を添付して毎年1月末日までに様式第1号による保護林造成申請書を村長に提出しなければならない。

(台帳及び図面の調製保管)

第5条　保護林造成契約を締結したときは、村長は設置箇所の字、地番、面積、樹種、本数、植栽年月日、契約団体名を記載した台帳及び測量図を調製し、これを永久保存としなければならない。

(収益の割合)

第6条　保護林の主間伐による樹木は、森林施業計画に基づいて設置団体と協議の上、村がこれを処分し、その収益の10分の3を村の収入とし、10分の7を設置団体に交付するものとする。

(手入保護管理の委託)

第7条　保護林の設置団体の構成員は、全員一致協力して保護林の保護管理に任じ、次の作業を行わなければならない。

(売買等の制限)

第8条　保護林に関する権利義務は、設置団体の構成員である新庄村の住民に限りこれを保有し、その持分等は、その者の属する行政区の定めるものとし、これを他人に譲渡することができない。ただし、団体の構成員が住所の変更等により団体員の資格を失うとき、当該団体の規約に従い、その者に属する持分の権利義務を当該設置団体に譲渡する場合は、この限りでない。

(森林国営保険の加入)

第9条　保護林につき、村は森林国営保険に加入するものとし、保険料は村の負担とし、保険金は村の所得とする。

(契約の解消)

第10条　村長は、設置団体がこの条例に違反し、又は保護管理義務不履行のため成林の見込みがないと認めたときは、議会の議員の3分の2以上の者が出席し、その4分の3以上の者の同意を得て保護林造成契約を解消することができる。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、議会の同意を得て別に村長が定める。