(目的)

第1条　この条例は、行政文書の開示を請求する村民の権利に基づき、行政文書の開示について必要な事項を定めることにより村民の知る権利を保障し、行政運営の公開性の向上を図り、村の諸活動を村民に説明する義務が全うされるようにするとともに、村政に対する村民の理解と信頼を深め、村民の村政への参加を促進し、もって地方自治の本旨に即した行政運営に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の運用に当たっては、行政文書の開示を請求する村民の権利を十分に尊重し、情報の適正な作成及び保存に努めるとともに、個人に関する情報が十分に保護されるよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより行政文書の開示を請求するものは、この条例により認められた権利を正当に行使するとともに、行政文書の開示によって得た情報を第1条の目的に即して適正に使用しなければならない。

(開示を請求できるもの)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対して行政文書の開示(第4号に掲げるものにあっては、当該利害関係に係る行政文書の開示に限る。)を請求することができる。

(開示請求及び審査)

第6条　前条の規定により行政文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)をしようとするものは、次に掲げる事項を記載した所定の開示請求書を実施機関に提出しなければならない。

(行政文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があった場合は、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されているときを除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。

(不開示情報)

第8条　前条に規定する不開示情報は、次の各号に掲げる情報とする。

(部分開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報に係る部分を容易に区分して除くことができ、かつ、区分して除くことにより当該開示請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、当該不開示情報に係る部分以外の部分を開示しなければならない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第10条　実施機関は、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。

(行政文書の存否に関する情報)

第11条　実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか又は存在していないかを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第12条　実施機関は、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知し、速やかに開示しなければならない。

(開示決定等の期限)

第13条　前条に規定する決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(理由付記等)

第14条　実施機関は、第12条各項の規定により開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

(第三者保護に関する手続)

第15条　実施機関は、開示請求に係る行政文書に村及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、開示決定等をするに際し、当該第三者の意見を聴くことができる。

(開示の方法)

第16条　行政文書の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルム又は磁気テープその他これに類するものについては実施機関が定める方法により行う。ただし、当該行政文書の保存に支障が生じるおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるとき及び第9条の規定により部分開示を行うときは、行政文書を複写したものにより開示することができる。

(費用負担)

第17条　この条例の規定による行政文書の開示に係る手数料は、無料とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第17条の2　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求に関する手続)

第18条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該審査請求に係る実施機関は、遅滞なく、新庄村情報公開不服審査会に諮問し、その答申を尊重して、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(新庄村情報公開不服審査会の設置)

第19条　前条第1項に規定する諮問に応じ、調査審議するため、新庄村情報公開不服審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の調査権限)

第20条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)に対し、開示請求に係る行政文書の提出を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提出された行政文書の開示を求めることができない。

(審査会における事件の取扱い)

第21条　審査請求人等は、審査会に対し、口頭による意見の陳述を求めることができる。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(新庄村情報公開制度運営審議会の設置等)

第22条　この条例による情報公開制度の適正かつ円滑な運営を図るため、新庄村情報公開制度運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(他の制度との調整)

第23条　行政文書の閲覧若しくは縦覧又は行政文書の謄本、抄本その他の写しの交付と手続が定められている場合における当該行政文書の開示については、その定めるところによる。

(利便の提供)

第24条　村長は、この条例の円滑な運用を確保するため、資料の提供その他の開示請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講じるものとする。

(運用状況の公表)

第25条　村長は、この条例の運用状況について公表しなければならない。

(情報公開の総合的な推進)

第26条　村長は、この条例に定める行政文書の開示のほか、情報の提供その他の情報公開に関する施策の充実を図り、村民に対する情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(出資法人への協力要請)

第27条　村長は、村が資本金等を2分の1以上出資している法人に対し、この条例に基づく村の施策に準じた措置を講ずるよう協力を要請するものとする。

(委任)

第28条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、村長その他の実施機関が別に定める。