2　特定公共賃貸住宅の名称及び位置は、次のとおりとする。

2　村長は、前項の規定により入居の申込みをした者の数が入居させるべき特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合には、当該申込みをした者のうちから公開による抽選その他公正な方法により入居予定者及び入居補欠者を決定する。

3　村長は、第1項の規定により入居の申込みをした者の数が入居させるべき特定公共賃貸住宅の戸数を超えない場合には、当該申込みをした者を入居予定者又は入居補欠者として決定する。

4　村長は、入居予定者が特定公共賃貸住宅に入居しないとき、又は入居者が特定公共賃貸住宅を明け渡したときは、前2項に規定する入居補欠者のうちから、入居予定者を決定することができる。

5　村長は、前3項の規定にかかわらず、前条第2号に掲げる者を優先して入居予定者として決定することができる。

6　村長は、第2項から前項までの規定により入居予定者及び入居補欠者を決定したときは、その旨を当該入居予定者又は入居補欠者として決定した者に通知するものとする。

2　村長は、前項の手続を完了した者に対し、特定公共賃貸住宅への入居を許可し、入居可能日を通知するものとする。

3　前項の規定により入居を許可された者は、入居可能日から7日以内に特定公共賃貸住宅に入居しなければならない。ただし、村長がやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

4　村長は、入居予定者が第1項に定める期間内に同項に定める手続をしないときは、第5条第2項から第5項までの規定による入居予定者の決定を取り消すことができる。

5　村長は、第2項の規定により特定公共賃貸住宅への入居を許可された者が第3項に定める期間内に特定公共賃貸住宅に入居しないときは、第2項の規定による特定公共賃貸住宅への入居の許可を取り消すことができる。

2　村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、法第13条第1項の規定に基づき施行規則第20条及び第21条に定める算出方法に準じて算出した額の範囲内で近傍同種の賃貸住宅の家賃の額等を考慮して家賃の額を変更することができる。

3　村長は、第1項の規定により家賃の額を定めたとき、又は前項の規定により家賃の額を変更したときは、その旨を告示するものとする。

2　村長は、前項の規定により入居者負担額を決定したときは、当該入居者負担額を入居者に通知するものとする。

2　入居者は、毎月末日までにその月の家賃を村長の発行する納入通知書により納付しなければならない。ただし、入居者が月の中途で特定公共賃貸住宅を明け渡した場合(入居者が、第7条第5項の規定により入居の許可を取り消され、第12条に規定する届出をせずに立ち退き、又は明渡しの請求を受けた場合を含む。)においては、特定公共賃貸住宅を明け渡した日の属する月の家賃は、村長の定める日までに納付しなければならない。

3　入居可能日が月の中途であったとき、又は明け渡した日が月の中途であったときにおける当該月の家賃の額は、日割計算による。

2　村長は、入居者が特定公共賃貸住宅を明け渡した日以後遅滞なく敷金を還付するものとする。ただし、当該入居者に未納家賃その他の特定公共賃貸住宅に係る債務があるときは、敷金のうちからこれを控除するものとする。

3　敷金には、利子を付けないものとする。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。