2　前項の「暴行、威圧的言動その他の不当な手段」とは、次の各号に掲げる行為を用いる手段をいう。

3　第1項の「公正な職務の遂行を損なうおそれのある行為」とは、次の各号に掲げる行為をいう。

2　職員は、不当要求行為等があった場合は、これを拒否するなど毅然とした対応をしなければならない。

3　職員は、不当要求行為等が発生したとき又は発生するおそれがあるときは、直ちに次条に規定する不当要求行為等防止責任者に報告しなければならない。ただし、当該不当要求行為等が自己又は関係職員の身体の安全に対する窮迫的な違法手段による場合には、直ちに警察への緊急通報を行うなど、適切な措置を講じた後に報告するものとする。

4　前項の規定は、自己以外の職員が不当要求行為等を受けていることを認知した職員についても同様とする。

2　責任者は、その職務の重要性を自覚し、所属する職員の職務の公正な執行の確保のため、適切な指導監督を行わなければならない。

3　責任者は、職員から前条第3項の規定による報告を受けたときは、適法かつ公正な職務の遂行を確保するため必要な措置を講じなければならない。この場合において、責任者は、必要と認めるときは、不当要求行為等(発生・認知)報告書(別記様式)に関係書類を添えて、第6条に規定する新庄村不当要求行為等防止対策委員会に速やかに報告しなければならない。

4　責任者は、不当要求行為等に関する記録を整理し、適切に保管し、後任者に確実に引き継がなければならない。

2　推進員は、所管する業務に関して発生した不当要求行為等について、責任者を補佐しなければならない。

3　推進員は、主幹級の職員をもって充てる。

2　委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

2　委員長には副村長を、副委員長には総務企画課長を、委員には教育長及び各課長をもって充てる。

2　副委員長は委員長を補佐し、委員長にが事故あるとき又は委員長が欠けたときはその職務を代理する。

2　委員長は、必要と認めたときは、第4条第1項に規定する者以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

2　委員会に、顧問を置くことができる。

3　顧問は、必要に応じて委員会の会議に出席し、意見を述べるとともに、委員会への相談、支援及び協力を行う。

2　村長等は、委員会の協議結果に基づき、必用と認めるときは、告訴、告発、仮処分申請、訴えの提起等の法的措置を講じるものとする。

2　村長等は、職員がその不当な職務行為に起因して不当要求行為等の行為者から、個人として職場内外で不当な権利侵害を受けることがないよう必要な配慮を行うとともに、当該職員の公正な職務の執行を確保するため、不当な権利侵害を受けることとなった職員に対し、関係機関への連絡、弁護士の斡旋等の必要な援助を行わなければならない。

この要綱は、平成17年10月1日から施行する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。