(趣旨)

第1条　この要綱は、新庄村が発注する建設工事等の契約の適正な履行を確保するため、有資格業者又は有資格業者の役員等が、暴力団関係者であること又は暴力団関係者を利用していることが判明した場合における指名停止等の措置について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(指名停止)

第3条　村長は、有資格業者が別表に掲げる措置事由のいずれかに該当すると認められるときは、当該措置事由について同表に定める期間又はその範囲内で情状に応じて定める期間、当該有資格業者を指名停止するものとする。

(指名停止事案の報告)

第4条　村長又はその委任を受けて契約の締結について権限を有する者(以下「契約担当者」という。)は、有資格業者が別表に掲げる措置事由のいずれかに該当することを知ったときは、新庄村不当要求行為等防止対策委員会(以下「防止対策委員会」という。)に報告するものとする。

(指名停止の決定)

第5条　防止対策委員会は、前条の規定により報告を受け、又は他の方法により得た情報により有資格業者が措置要件に該当することを知ったときは、速やかに新庄村工事入札指名委員会(以下「指名委員会」という。)の審議に付させなければならない。

(指名停止の通知)

第6条　防止対策委員会は、前条の規定により指名停止の決定があったときは、遅滞なく、その旨を各契約担当者に通知するとともに、当該有資格業者に対し、その旨を通知するものとする。ただし、村長が通知する必要がないと認める相当の理由があるときは、通知を省略することができる。

(随意契約からの除外)

第7条　村長は、指名停止期間中の有資格業者を随意契約の相手方としないものとする。

(下請負等の禁止)

第8条　村長は、指名停止を受けた有資格業者が、指名停止期間中建設工事等の全部若しくは一部を下請け負い、若しくは受託し、又は契約保証人となることを認めないものとする。ただし、当該有資格業者が、指名の除外処分より前に下請し、若しくは受託し、又は完成保証人となった場合は、この限りでない。

(関係機関への協力要請)

第9条　村長は、この要綱に基づく措置を実効あるものとするため、関係官公庁及びその他の機関の積極的な協力を要請するものとする。

(工事妨害の際の措置)

第10条　契約担当者は、建設工事等の受注業者から、暴力団関係者により工事の妨害を受けた旨の申出を受けたときは、警察への被害届の提出を指導するとともに当該業者に対し工程の調整、工期の延長等の必要な措置を講じるものとする。

(警察との連携)

第11条　指名委員会は、警察との密接な連携の下に運営するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、建設工事等から暴力団関係者の排除に関し必要な事項は、別に定める。