(趣旨)

第1条　この要綱は、新庄村介護保険条例(平成12年条例第1号。以下「条例」という。)第11条第1項の規定に基づく保険料(以下「介護保険料」という。)の減免に関し必要な事項を定めるものとする。

(災害による減免)

第2条　条例第11条第1項第1号の規定に該当することにより、第1号被保険者又はその属する世帯員の所有する住宅、家財その他財産にその価格の30パーセント以上の損害(保険金、損害賠償金等により補てんされるべきものを除く。)を受け、かつ、同号の規定に該当した日の属する月から12月までの間(以下「災害による減免期間」という。)の所得の見積額が600万円未満で介護保険料の納付が困難と認められるときは、次表の損害の割合及び災害による減免期間の所得の見積額に応じ、同表に定める割合の範囲内で介護保険料を減免する。

(収入の減少による減免)

第3条　条例第11条第1項第2号から第4号までの規定のいずれかに該当することにより、第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の当該規定に該当した日の属する月から12月までの間の所得の見積額が前年の所得金額の50パーセント以下に減少し、かつ、前年の所得金額が600万円未満で介護保険料の納付が困難と認められるときは、次表の所得の減少の割合及び前年の所得金額に応じ、同表に定める割合の範囲内で介護保険料を減免する。

(適用範囲)

第4条　前2条の規定は、第1号被保険者が納付すべき介護保険料の額のうち、条例第11条第1項各号の規定のいずれかに該当した日の属する月から12月までの間に納期の末日(普通徴収に係る介護保険料にあっては条例第5条第1項に規定する納期の末日をいい、特別徴収に係る介護保険料にあっては介護保険法(平成9年法律第123号)第135条第3項に規定する特別徴収対象年金給付の支払に係る日をいう。以下同じ。)が到来する介護保険料の額について適用する。ただし、前2条の規定により減免する額が条例第11条第2項の申請書を提出した日以後に到来する納期の末日に係る介護保険料の額を超えるときは、当該介護保険料の額を限度とする。

(減免・徴収猶予申告書)

第5条　条例第11条第2項に規定する申請は、介護保険料減免・徴収猶予申告書(様式第1号)によるものとする。

(減免・徴収猶予申告に伴う調査)

第6条　前条の減免・徴収猶予申告書の審査は、当該申請をした者の現状を介護保険料減免・徴収猶予調査書(様式第2号)により調査するものとする。

(減免事由の消滅)

第7条　条例第11条第3項に規定する申告は、介護保険料減免事由消滅申告書(様式第3号)によるものとする。

(減免の取消し)

第8条　村長は、介護保険料の減免を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その減免を取り消すことができる。

(取消しの通知)

第9条　前2条の規定により減免事由の消滅があったとき又は減免の取消しがあったときは、これらの事由に該当した日の属する月から減免により免れた介護保険料を徴収し、介護保険料減免取消通知書(様式第4号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における介護保険料の減免額等)

第10条　条例附則第7条の規定により適用する条例第11条第1項の規定により介護保険料の減免を行う場合の減免額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。