(目的)

第1条　この要綱は、保護者の育児疲れ解消、急病や断続的勤務、短時間勤務等の勤務形態の多様化等に伴う一時的な保育に対応するため、一時保育事業(以下「この事業」という。)を実施し、子育て支援の充実及び児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業は、新庄村保育所(以下「保育所」という。)で行う。

(対象児童)

第3条　この事業の対象となる児童は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の規定による保育の利用の対象とならない年齢が満1歳以上の就学前児童であって、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業の実施)

第4条　この事業の実施については、次のとおりとする。

(事業の申請等)

第5条　この事業による保育を希望する児童の保護者は、一時保育事業利用(変更)申請書(様式第1号)を村長に前日までに提出しなければならない。

(変更の申請)

第6条　一時保育事業利用(変更)申請書の提出後に保育希望内容等に変更が生じた場合は、保護者は一時保育事業利用(変更)申請書に変更事項を記入して村長に提出しなければならない。

(費用)

第7条　この事業を利用する保護者は、別表に定める保育に要する経費を負担しなければならない。

(保育の実施の拒否)

第8条　村長は、偽り等により申請があったと認めた場合又は新庄村保育所規則(昭和52年規則第9号)第6条各号のいずれかに該当すると認めた場合は、当該児童の保育を拒否することができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関して必要な事項は、村長が別に定める。