2　事業の種類は、次のとおりとする。

2　村長は、前項の申請書が提出されたときは、利用の可否を決定し、新庄村移動支援事業利用(変更)決定通知書(様式第2号)又は新庄村移動支援事業利用(変更)却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

3　村長は、前項に規定する利用を決定した場合、移動支援事業受給者証(様式第4号。以下「利用者証」という。)を交付するものとする。

4　前項の規定により利用者証の交付を受けた者(以下「利用者」という。)は、事業所等に利用者証を提示して、この事業の利用に関する契約を締結しなければならない。

5　前項の規定により利用者と契約を締結した事業所等は、村長に対し、新庄村移動支援事業利用契約内容報告書(様式第5号)を提出するものとする。

2　支給量は、障害者等及び中学生以上の障害児は、原則月20時間までとする。ただし、視覚障害者の日用品の買物など、日常生活上欠かせないと判断できる場合は、必要量を支給する。小学生以下の障害児については月10時間までとし、疾病・出産等の事情により介護者が付き添えない場合にのみ可能とする。

2　午前6時から午前8時まで(早朝帯)及び午後6時から午後10時まで(夜間帯)に従事した場合の事業費は、100分の25を加算する。

3　午後10時から午前6時まで(深夜帯)については、サービス提供は行わないものとする。

2　村長は、前項の請求があった場合には、前条に規定する事業費を事業所等に支払うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、事業の実施に当たり必要となった公共交通機関利用料等の費用は、利用者の負担とする。

2　村長は、前項に規定する取消しをしたときは、利用者に対し、新庄村移動支援事業利用取消通知書(様式第9号)により通知するものとする。

2　利用者のうち更新を希望する者は、有効期限の1箇月前までに村長に利用者証を提出し、更新の手続をしなければならない。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の新庄村介護保険苦情相談窓口設置運営要綱、第2条の規定による改正前の新庄村子ども手当事務処理要綱、第3条の規定による改正前の新庄村地域活動支援センター事業実施要綱、第4条の規定による改正前の新庄村障害者等日中一時支援事業実施要綱、第5条の規定による改正前の新庄村移動支援事業実施要綱、第6条の規定による改正前の新庄村身体障害者用自動車改造費助成事業実施要綱、第7条の規定による改正前の新庄村障害者自動車運転免許取得費助成事業実施要綱、第8条の規定による改正前の新庄村日常生活用具給付事業実施要綱、第9条の規定による改正前の新庄村介護保険料減免要綱、第10条の規定による改正前の新庄村介護保険利用者負担金減免実施要綱、第11条の規定による改正前の社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱、第12条の規定による改正前の新庄村高齢者住宅改造助成事業実施要綱及び第13条の規定による改正前の新庄村化製場等に関する法律実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。