(目的)

第1条　この要綱は、重度身体障害者が自立した生活、社会活動への参加及び就労(以下「就労等」という。)に伴い、自らが所有し運転する自動車を改造する場合に、改造に要する経費を助成することにより、重度身体障害者の社会復帰の促進を図り、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この要綱により自動車改造費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、引き続き3箇月以上村内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき住民基本台帳に記録されている者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、身体障害者用自動車改造費の助成は、原則として対象者1人につき1車両1回限りとする。

(助成金の額)

第3条　この要綱による助成金の額は、操向装置、駆動装置等の改造に要する経費として、1件当たり10万円を限度とする。

(支給の申請)

第4条　助成金の支給を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、自動車の改造前又は改造後の6箇月以内に新庄村身体障害者用自動車改造費助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、新庄村長(以下「村長」という。)に申請しなければならない。

(支給の決定等)

第5条　村長は、申請内容を審査し、支給の可否を新庄村身体障害者用自動車改造費助成決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の支払)

第6条　前項の規定により支給決定の通知を受けた者(以下「決定者」という。)は、新庄村身体障害者用自動車改造費助成請求書(様式第3号)に自動車改造に要した費用の額が明らかとなる領収書及び改造後の写真を添えて村長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第7条　村長は、決定者が申請等に当たり虚偽その他不正な行為を行ったと認めたときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳)

第8条　村長は、決定者に係る新庄村身体障害者用自動車改造費助成受給者台帳(様式第4号)を整備するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。