(趣旨)

第1条　この要綱は、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者(以下「障害者等」という。)に、手話通訳、要約筆記等の方法によりその他の者との意思疎通を支援する手話通訳者、要約筆記者等の派遣を行い、意思疎通の円滑化を図ることを目的とする新庄村障害者等意思疎通支援事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、新庄村とする。ただし、事業の全部又は一部を当該事業を適切に運営できると村長が認める団体又は個人に委託できるものとする。

(定義)

第3条　この要綱における用語の意義は、次の各号に定めるとおりとする。

(事業の内容)

第4条　障害者等の地域での日常生活支援のため、次の事業を行うものとする。

(派遣事業)

第5条　村長は、次の各号のいずれかに該当する場合に、手話通訳者又は要約筆記者(以下「手話通訳者等」という。)を派遣するものとする。

(利用時間等)

第6条　手話通訳者等を派遣するサービス(以下「サービス」という。)の利用時間は、午前9時から午後5時までとし、1回につき4時間以内とする。ただし、村長が特別な事情があると認めたときは、この限りでない。

(派遣区域)

第7条　手話通訳者等を派遣する範囲は、村内又はサービスを利用する障害者等の日常若しくは社会生活上の基盤となっている区域内とする。ただし、社会参加の観点から、村長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(派遣の申込み)

第8条　手話通訳者等の派遣を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、障害者等意思疎通支援事業利用申込書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(派遣の決定)

第9条　村長は、前条の申込みがあったときは、速やかにその必要性を調査し、派遣の要否を決定し、障害者等意思疎通支援事業利用承認通知書(様式第2号)により申込者に通知するものとする。

(利用料)

第10条　手話通訳者及び要約筆記者派遣の際の利用料は、無料とする。ただし、手話通訳者等を村外へ派遣する場合の交通費は、サービス利用者の負担とする。

(手話通訳者等の責務)

第11条　手話通訳者等はその業務を誠実に遂行するとともに、業務上知り得た秘密については、これを漏らしてはならない。

(報告等)

第12条　手話通訳者等又は受託団体は、この事業を行うため必要な帳簿を整備し、障害者等意思疎通支援事業提供実績記録票(様式第3号)を村長に提出するものとする。

(その他)

第13条　この要綱の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。