(趣旨)

第1条　居宅介護サービス費等の特例(以下「利用者負担金の減免」という。)については、介護保険法(平成9年法律第123号)第50条及び第60条並びに介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「規則」という。)第83条及び第97条に定めるもののほか、この要綱の規定によるものとする。

(利用者負担金の減免の原則)

第2条　利用者負担金の減免については、原則として利用者負担金の支払に困窮する者が、その利用し得る資産及び能力その他のあらゆる手段をその最低限度の生活の維持及び利用者負担金の支払のために活用し、なお、その支払が困難な者に対して行うことを原則とする。

(免除)

第3条　村長は、利用者負担金の支払義務を負う者が、規則第83条第1項第1号又は第97条第1項第1号に該当し、かつ、第5条の規定により生活困難と認められる者に対し、申請のあった日の属する月から起算して3箇月ごとに12箇月を限度として利用者負担金の免除を行うことができる。

(減額)

第4条　村長は、前条の規定に該当する者で免除することを不適当と認めるもの又は利用者負担金の支払義務を負う者が、規則第83条第1項第2号、第3号若しくは第4号又は規則第97条第1項第2号、第3号若しくは第4号に該当し、次条の規定によって生活困難と認められる者に対し、申請のあった日の属する月から起算して3箇月ごとに12箇月を限度として利用者負担金の減額を行うことができる。

(生活困難の認定)

第5条　生活困難の認定は、過去3箇月間における平均収入額(仕送り収入を含む。)から生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護基準額に公租公課を加えた額を控除した額が利用者負担金に満たない場合に行うものとする。

(減額割合の基準)

第6条　利用者負担金の減額の額の決定については、次の基準により決定するものとする。

(減免の条件)

第7条　利用者負担金の減免の適用を受けようとする者は、その者に賦課された介護保険料を完納していなければならない。ただし、徴収猶予又は減免の措置を受けている者については、この限りでない。

(申請書の提出)

第8条　利用者負担金の徴収猶予又は減免を受けようとする者は、あらかじめ村長に、介護保険利用者負担金減額・免除申請書(様式第1号)により申請するものとする。

(減額・免除の決定通知)

第9条　村長は、前条の規定により申請があったときは、これを審査し、適当と認めた場合は、減免を決定する。

(減免の取消し)

第10条　村長は、偽りの申請その他不正の行為により利用者負担金の減免を受けた者を発見したときは、直ちに当該利用者負担金の減免を取り消すものとする。この場合において、被保険者が指定サービス事業者又は介護保険施設から介護給付若しくは予防給付を受けたものであるときは、村長は、直ちに減免を取り消した旨及び取消し年月日を当該指定サービス事業者又は介護保険施設に通知するとともに、その取消しの前日までの間に減免によってその支払を免れた額を徴収するものとする。

(適用除外)

第11条　生活保護法の適用を受けている者については、この要綱は適用しない。