(趣旨)

第1条　この要綱は、地震に対する建築物の安全性の向上を図り、もって公共の福祉の確保に資するため、民間建築物の耐震診断等に要する経費の一部を補助金として予算の範囲内において交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この要綱による補助金の交付を受けることができる者は、別表の事業区分に応じて次に掲げる耐震診断等を行う民間建築物の所有者(区分所有建築物にあっては、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条に規定する団体)とする。

(補助対象経費、補助率等)

第4条　補助金の交付の対象となる補助対象経費及び補助率等は、別表に定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、新庄村建築物耐震診断等事業費補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて村長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　村長は、前条の申請があったときは、速やかにこれを審査し、適当であると認めたときは、新庄村建築物耐震診断等事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(計画の変更等)

第7条　前条の規定により補助金交付の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、補助金の交付決定後において、補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、次の各号に定める区分により当該各号に定める書類に必要書類を添えて速やかに村長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助決定者は、補助事業が完了したときは、その完了の日から起算して10日以内に、補助事業実績報告書(様式第4号)に必要書類を添えて村長に報告しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　村長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その確定した補助金の額を補助金等確定通知書(様式第5号)により補助決定者に通知するとともに、補助決定者からの請求書及び振込依頼書(様式第6号)により速やかに補助金を交付するものとする。

(評価)

第10条　この事業の耐震診断等(既存住宅性能表示制度に係る性能評価を除く。)は、その結果について岡山県知事が指定する耐震評価機関の評価を受けたものでなければならない。

(公表)

第11条　村長は、この事業の耐震診断等の結果を遅滞なく公表するものとする。

(取引上の開示)

第12条　この事業の耐震診断等を実施した建築物の所有者は、当該建築物の譲渡又は貸与をしようとするときは、譲受人又は賃借人に耐震診断等の結果を開示しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。