(趣旨)

第1条　村の財務については、法令に別段の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(歳入金の前納)

第3条　歳入金は、前納させなければならない。ただし、前納に適しないものについては、この限りでない。

(歳入の調定)

第4条　村長は、歳入を決定するに当たっては、令第154条第1項に規定する事項及び事実を調査確認し、収入調定書(様式第1号)を作成しなければならない。

(事後調定)

第5条　村長は、次の各号に掲げる歳入については、会計管理者又は出納員から収納の通知を受けた後、速やかに前条の規定に準じて調定しなければならない。

(分納の調定)

第6条　村長は、法令の規定又は契約により分割して納入させようとするときは、当該法令の規定又は契約に基づいて、納期の到来ごとに、当該納期に係る金額について第4条の規定に準じて調定しなければならない。

(過誤払返納金等の調定)

第7条　村長は、過年度支出となる返納金については、出納閉鎖の翌日又は過誤払の発生が判明し、若しくは第17条に規定する精算残金が決定した日をもって、第4条の規定に準じて調定しなければならない。

(集合による調定)

第8条　第4条から前条までの規定による調定は、所属年度、会計種別、収入科目及び根拠法令が同一であって同時に2件又は2人以上の納入義務者から収入金を収納しようとするものについては、個々について収納する原因その他必要事項を記載した書類を添付して合計した収入調定書を作成することができる。

(調定の変更等)

第9条　村長は、調定した後において調定金額について特別の事由により変更の必要が生じたときは、直ちにその変更額について、第4条の規定に準じて調定しなければならない。

(調定書の添付書類)

第10条　村長は、第4条から前条までの規定により作成する収入調定書にその原因及び内容を示す関係書類を添付するものとする。

(調定の通知)

第11条　村長は、歳入を第4条から第9条までの規定により調定したときは、当該調定に基づいて調定通知書(様式第2号)を作成し、速やかに会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第12条　村長は、第4条及び第6条から第8条までの規定により調定した歳入について、納期限前10日(性質上この期限により難い歳入にあっては、村長が別に定める日)までに納入義務者に納入通知書(様式第3号及び各会計が別に定める様式)を送付しなければならない。

(納入通知書の不発行)

第13条　村長は、次の各号に掲げる歳入については、前条の納入通知書を発行しないで収納することができる。

(簡易な納入の通知方法)

第14条　村長は、第12条の規定にかかわらず、歳入について次の各号に掲げる方法をもって、納入通知書に代えることができる。

(調定の変更等による通知)

第15条　村長は、第9条の規定により調定額の変更を決定した場合において増額となるときは、当該変更となる部分について新たに納入の通知をしなければならない。

(納付書の送付)

第16条　村長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、それぞれの事由、納入金額等を記載した納付書(様式第4号及び各会計の定める様式)を納入義務者に送付するものとする。

(戻入金の決定及び返納通知書)

第17条　村長は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払いをし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、速やかに第4条の規定を準用して返納金を決定し、返納義務者に返納通知書を送付しなければならない。この場合において、第12条及び第14条の規定を準用する。

(収納)

第18条　会計管理者等は、納入義務者が歳入を納付するとき、併せて納入通知書等を提出させ、第4条に規定する事項を確認した後収納しなければならない。ただし、第13条各号及び第14条第1項各号に掲げる歳入については、調定通知書その他適宜の方法により確認し、収納することができる。

(分割収納)

第19条　会計管理者等は、納入義務者から納期前に納入通知書等に記載された納入金額の一部について納付があったときは、これを収納し、当該通知書等の余白に収納した年月日、金額及び会計管理者等の職氏名を記載して押印し、この旨を明示した領収証書を貼付契印し、納入者に交付しなければならない。

(口座振替による納付)

第20条　令第155条に規定する口座振替の方法による納付をしようとする者は、その者が預金口座を設けている金融機関等に口座振替依頼書を提出しなければならない。ただし、村長の指定する金融機関とする。金融機関等は、当該納入の納期に至ったときは、直ちに口座振替をするものとする。

(払込みの時期)

第21条　出納員は、第18条及び第19条の規定による歳入金を収納し、又は引き継いだときは、翌日までに納入通知書に歳入金を添えて会計管理者に納入しなければならない。

(証券の取立て及び納付の委託)

第22条　会計管理者等は、法第231条の2第5項の規定により納入義務者から証券の取立て及び納付の委託を受けようとするときは、当該納入義務者に納付受託証書を交付しなければならない。この場合において、令第157条第2項の規定により費用を提供させるときは、当該費用についての領収証書を交付しなければならない。

(村長への通知)

第23条　会計管理者又は出納員は、歳入を収納し、又は引き継いだときは、村長に、定期又は随時にその旨を通知しなければならない。

(収納の更正)

第24条　村長は、収入済の歳入金について会計名、会計年度又は歳入科目に誤りを認めたときは、直ちに関係の帳簿等を変更訂正するとともに、収入金更正命令書(様式第7号)を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(委託契約)

第25条　村長は、令第158条の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとする時は、当該私人の信用度、経済力、会計事務能力その他必要な事項を調査し、適当と認められる場合に限り、これを行わなければならない。

(徴収の委託)

第26条　村長は、使用料の徴収を私人に委託することができる。

(収納の委託)

第27条　村長は、手数料の収納を私人に委託することができる。

(徴収事務受託者の調定通知)

第28条　徴収事務受託者は、徴収を委託された歳入を調定したときは、1月ごとに計算し、翌月5日までに調定通知書を作成して村長及び会計管理者に通知しなければならない。

(収入事務受託者の払込み)

第29条　収入事務受託者は、納入義務者から委託を受けた歳入を収納したときは、現金払込書及び収納計算書(様式第8号)を添えて速やかに会計管理者に払い込まなければならない。

(収入事務受託者の現金保管)

第30条　収入事務受託者は、収納した歳入金を会計管理者に払い込むまでの間、安全かつ確実な方法によってこれを保管しなければならない。

(収入事務受託者の公表)

第31条　村長は、第25条又は第26条の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託したときは、その旨を告示するとともに委託のとき及び毎年4月中に一度公表しなければならない。委託を取り消したときも同様とする。

(収入事務受託者の証票)

第32条　村長は、収入事務受託者に携行させるために、本人の氏名、住所、年齢、性別、委託に係る歳入及び委託の内容を記載した証票(様式第9号)を交付しなければならない。

(利息の収入)

第33条　会計管理者は、その保管に係る公金を預託した場合において、当該預託から生じた利息については、利息の記入期の都度、利息計算書(様式第10号)を村長に送付しなければならない。

(督促状及び未収金の整理)

第34条　村長は、納期限までに納付しない納入義務者に対して、期限を指定して法第231条の3の規定により督促状(様式第11号及び各会計納入通知書督促覧)を発しなければならない。この期限は、法令に特別の定めがある場合を除き、10日以上の期間を置かなければならない。

(滞納処分)

第35条　村長は、法第231条の3第3項の規定により地方税の例によって滞納処分を行うものとする。

(徴収猶予等)

第36条　村長は、徴収猶予、換価の猶予又は滞納処分の執行停止(以下「徴収猶予等」と総称する。)をしたときは、未収金整理簿にその旨記載するとともに徴収猶予等通知書(様式第13号)を滞納している者及び会計管理者に送付しなければならない。

(欠損処分)

第37条　村長は、既に調定した歳入の未収金が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、調定した当該債権が消滅したものとみなしてこれを欠損処分することができる。

(未収金の繰越し)

第38条　村長は、出納閉鎖までに収納が完了しないものがあるときは、速やかに繰越計算書(様式第15号)を作成し、これを翌年度に繰り越さなければならない。

(支出負担行為書の作成等)

第39条　村長は、支出負担行為をしようとするときは、当該支出負担行為のその内容を示す書類(以下「支出負担行為書(様式第16号)」という。)を作成しなければならない。この場合において、村長は、会計管理者にその旨を通知しなければならない。

(支出負担行為の整理等の時期)

第40条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定めるものとする。

(支出負担行為の変更等)

第41条　前2条の規定は、支出負担行為の変更又は取消しをしようとする場合に準用する。

(支出負担行為に関する確認)

第42条　会計管理者は、村長から支出負担行為書の送付を受けたときは、次の各号に掲げる事項を審査し、適正と認めたときは、支出負担行為の確認をしなければならない。

第43条　法第232条の4第2項の規定により会計管理者が行う支出負担行為に係る債務が確定していることの確認は、当該支出負担行為についてその完了を検定する権限を有する者が作成し、又は証明した書類によるものとする。ただし、当該支出負担行為について会計管理者が必要と認めたときは、実地について確認することができる。この場合において、会計管理者は、確認事項を記載した書類を作成しなければならない。

(支出命令)

第44条　村長は、歳出を支出しようとするときは、当該歳出について第42条第1項各号に掲げる事項及び次の各号に掲げる事項を調査確認した後、支出命令書(様式第18号)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(伝票集合の支出命令)

第44条の2　村長は、次に掲げる支出事項については、複数の支出負担行為書を集合し、1件にまとめて支出命令をすることができる。

(歳入歳出外現金の控除等)

第45条　支出命令の金額のうち所得税法(昭和40年法律第33号)、地方税法その他法令の規定により支払の際控除して歳入歳出外現金に受け入れるべき金額があるときは、支出命令書に控除の区分を設けて記載することにより、控除金の控除及び歳入歳出外現金の受入れの命令に代えるものとする。

(支出命令書の添付書類)

第46条　支出命令書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(請求書等)

第47条　村長は、債権者が債権の履行を請求する場合は、当該債権者をして請求書を提出させなければならない。この場合において、官公署、公社等(以下「官公署等」という。)が発した納入通知書等は、これを請求書とみなす。

(請求書等の記載事項)

第48条　請求書等は、債権者の住所及び氏名並びに請求金額を記載し、かつ、計算の基礎及び請求の内容を明らかにする事項が記載されたものでなければならない。

(請求書等の添付書類)

第49条　請求書等には当該債権の金額又は内容に関し、その正当性を立証する証拠書類を添付しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第50条　令第161条の規定により資金を前渡することができるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(資金前渡を受ける者の指定)

第51条　村長は、令第161条の規定により資金前渡をするときは、その都度会計管理者に合議して、当該資金の前渡を受ける者を定めなければならない。

(資金の前渡)

第52条　資金の前渡を受けようとする者は、資金前渡金請求書(様式第21号)を作成し、村長に提出しなければならない。

(資金前渡金の保管)

第53条　資金の前渡を受けた者(以下「資金前渡者」という。)は、当該資金を安全かつ確実に保管しなければならない。この場合において、支払が長期にわたるもの又は特別の事由があるものについては、自己の責任において確実な金融機関に預け入れることができる。

(資金前渡金の決算)

第54条　資金前渡者は、支払を完了したときは、速やかに資金前渡金決算書(様式第23号)を作成し、領収証書その他の証拠書類を添えて村長に提出しなければならない。

(概算払の範囲)

第55条　令第162条第6号の規定により概算払をすることができるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(概算払の支出)

第56条　概算払による支払を受けようとする者は、概算払金請求書(様式第25号)を作成し、村長に提出しなければならない。

(概算払金の精算)

第57条　概算払による支払を受けた者は、その計算の根拠を明らかにした概算払金精算書(様式第26号)を作成し、村長に提出しなければならない。

(前払金)

第58条　令第163条第8号の規定により前金払をすることができるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(前金払額の限度)

第59条　次の各号に掲げる経費の前金払額の限度は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

(前金払の決定)

第60条　村長は、前金払による支払をしようとするときは、契約の履行を確保するために必要な調査を行い、前金払の額及び支払時期を決定しなければならない。

(前金払の支出)

第61条　前金払による支払を受けようとする者は、支出負担行為兼支出命令書の支払区分を前金払として作成し、前払金請求書(様式第27号)を添えて村長に提出しなければならない。

(前金払金の整理)

第62条　村長は、前金払に係る契約の履行が完了したときは、速やかに会計管理者に通知しなければならない。

(前金払金の減額)

第63条　村長は、前金払をした後において支出負担行為額が減じたときは、当初支出した前金払の率に応じてこれを減額し、返納させなければならない。ただし、既に支払った前金払の金額が減額となった支出負担行為額に第59条第1項各号に掲げる限度額の率を乗じた額に満たない場合においては、返納させないことができる。

(前金払金の返還)

第64条　村長は、前金払による支払を受けた者が次の各号に掲げる場合に該当するときは、その支払った前金払金の全部を返還させることができる。

(部分払)

第65条　村長は、必要があると認めたときは、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができる。

(部分払の限度額)

第66条　前条の規定による部分払の金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9に相当する額、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。

(前金払をしている場合の部分払)

第67条　村長は、前金払をしている者に対して部分払をするときは、前条の規定による額からその額の契約金額に対する割合を前金払額に乗じて得た額を減じた額以内の額を支払うことができる。

(繰替払)

第68条　令第164条第5号の規定により繰替払できる経費及びそれに繰り替えて使用する現金は、次の各号のとおりとする。

(過誤納歳入の還付)

第69条　村長は、過誤納となった歳入については、戻出命令書(様式第29号)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(公金振替え)

第69条の2　出納機関は、次の各号のいずれかに該当する支出命令又は払出しの通知を受けたときは、支出等の内容を示す資料を添えて金融機関に公金振替えの依頼をしなければならない。

(印鑑の保管等)

第70条　会計管理者は、支払に使用する会計管理者の印鑑の保管及び押印を自ら行わなければならない。ただし、村長がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

(支払の決定)

第71条　会計管理者は、支出命令書及び精算書の送付を受けたときは、第42条の規定による支出負担行為の内容と相違することはないか及びその他必要な事項を審査の上、支払を決定しなければならない。

(支出の更正)

第72条　村長は、支出済の歳出金について、会計名、会計年度又は歳出科目に誤りを認めたときは、直ちに関係の帳簿を変更訂正するとともに、支出更正命令書(様式第30号)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(領収書等)

第73条　会計管理者、資金前渡者等は、第56条の規定による概算払を受けた者及び支出事務受託者は、支払の際、当該支払を受けた者から、金額、支払の原因となった事項、受取人領収年月日を明記した領収書を添付した精算書を受け取らなければならない。

(書類の再発行)

第74条　本章に定める通知書、案内書及び指令書を亡失し、又は毀損したときは、申出により再発行することができる。この場合においては、再発行した通知書、案内書及び指令書の欄外に再発行である旨を表示しなければならない。

(帳簿の締切り)

第75条　会計管理者は、当該会計年度の出納を閉鎖するときは、当該歳入歳出について、収入簿及び支出簿の累計額とを照合して、当該帳簿を締め切らなければならない。

(出納の整理期限)

第76条　出納に関する事項は、翌年度の6月30日までにその整理を完了しなければならない。

(決算調書等)

第77条　会計管理者は、決算を調製するときは、歳入歳出決算調書(様式第31号)を作成しなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格)

第78条　村長は、令第167条の5第1項の規定による一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「一般競争入札参加資格」という。)を定めた場合においては、その定めるところにより、定期又は随時に、一般競争入札に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。

(入札の公告)

第79条　村長は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札の期日の前日から起算して少なくとも10日前に令第167条の6第1項の規定により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札の公告事項)

第80条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金)

第81条　一般競争入札に参加しようとするものは、その者の見積る契約金額の100分の5以上の入札保証金を納付しなければならない。

(入札保証金の納付の免除)

第82条　村長は、前条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(予定価格)

第83条　村長は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第84条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格)

第85条　村長は、令第167条の10第2項の最低制限価格を設ける必要があるときは、前条の書面に当額最低制限価格を併せて記載しなければならない。

第85条の2　一般競争入札の執行については、令第167条の8に規定するほか、再度入札は2回まで行うことができる。

(入札書等の提出)

第86条　入札しようとする者は、入札書を封かんの上、自己の氏名を表記し、村長の指定する書類及び入札保証金と共に入札執行の日時までに指定の場所に提出しなければならない。

(入札の代理)

第87条　代理人が入札しようとするときは、入札前に委任状を村長に提出しなければならない。

(入札の無効)

第88条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(落札後の措置)

第89条　村長は、一般競争入札の落札者が決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第90条　村長は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、更に一般競争入札に付そうとするときは、第79条本文の規定による公告の期間を5日までに短縮することができる。

(指名競争入札参加者の資格)

第91条　第78条の規定は、村長が令第167条の11第2項の規定による指名競争入札に参加するものに必要な資格(以下「指名競争入札参加資格」という。)を定めた場合に準用する。

(指名の基準)

第92条　村長は、指名競争入札参加資格を有する者のうちから指名競争入札に参加させる者を指名する場合の基準を定めなければならない。

(指名競争入札参加者の指名)

第93条　村長は、指名競争入札に付するときは、指名競争入札参加資格を有する者のうちから、前条の基準により、指名競争入札に参加する者をなるべく3人以上指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第94条　第81条から第90条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約)

第95条　村長は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第85条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

第96条　村長は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、国又は他の地方公共団体と直接に契約しようとするとき、見積書を徴するいとまがないとき、その他見積書を徴する必要がないと認めるときは、この限りでない。

(随意契約によることができる契約の種類及び金額)

第97条　令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる場合は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ、同表右欄に定める額を超えないものとする。

(せり売り)

第98条　第78条から第84条まで、第89条及び第90条の規定は、せり売りの場合に準用する。この場合において、入札保証金の額は、あらかじめ村長が定めた額とする。

(契約書等の作成)

第99条　村長は、契約の相手方を決定したときは、契約書を作成しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。

(契約書の記載事項)

第100条　前条第1項の規定により村長が作成すべき契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約保証金)

第101条　村と契約を締結するものは、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、指名競争入札又は随意契約による場合においては、契約金額が500万円未満の場合、保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の免除)

第102条　村長は、前条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金の還付)

第102条の2　契約保証金は、契約に基づく給付が完了し、当該契約の履行を確認したとき又は解約したときは還付する。ただし、契約によってこれと異なる定めをすることができる。

(契約変更に伴う契約保証金の増減)

第102条の3　契約保証金は、契約金額を増減した場合においては、その増減の割合に従って契約保証を増減するものとする。ただし、即納の契約保証金に対応する契約金額(以下この条件において「保証契約金額」という。)と当該増減後の契約の契約金額との差額が保証契約金額の30パーセント以内である場合は、この限りでない。

(売払代金の完納時期)

第103条　村の所有に属する財産の売払代金は、法令に特別の定めがある場合を除くほか、その引渡しの時又は移転の登記若しくは登録の時までに、完納させなければならない。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第104条　村長から法第234条の2第1項の規定による検査を行うことを命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)の職務は、特別の必要がある場合を除き、村長から同項の規定による監督を行うことを命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)の職務と兼ねることができない。

(監督)

第105条　監督職員は、必要があるときは工事、製造その他についての請負契約(以下「請負契約」という。)に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(検査)

第106条　検査職員は、請負契約についての給付の完了の確認について契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、必要がある場合にあっては当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督及び検査の実施についての細目)

第107条　村長は、必要があるときは、この規則に定めるもののほか、監督及び検査の実施についての細目を定めるものとする。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第108条　村長は、令第167条の15第4項の規定により村の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を記載した書類を提出させ、それを確認しなければならない。

(延納の時期)

第109条　村長は、契約者が期限内にその義務を履行できないため履行期限の延長を求めた場合において、やむを得ないと認めたときは、その延長を承認することができる。

(一時借入金)

第110条　村長は、一時借入金の借入れは又は元利償還については、それぞれ歳入の収入又は歳出の支出の規定に準じて行わなければならない。

(歳計現金)

第111条　会計管理者は、歳計現金を金融機関に預金して保管しようとする場合は、保管先、保管の方法、金額及び条件等を村長と協議しなければならない。

(歳入歳出外現金)

第112条　歳入歳出外現金は、次の各号に掲げる区分に従って整理し、保管しなければならない。

(歳入歳出外現金の受入れ及び払出し)

第113条　歳入歳出外現金の受入れ及び払出しは、歳入の収入及び歳出の支出の規定に準じて行わなければならない。

(保管有価証券)

第114条　保管有価証券は、次の各号に定める区分に従って保管しなければならない。

(保管有価証券の受入れ)

第115条　保管有価証券を提出しようとする者は、保管有価証券提出書(様式第32号)を村長に提出しなければならない。

(保管有価証券の保管)

第116条　会計管理者は、保管有価証券を受領したときは、安全かつ確実な方法で保管しなければならない。ただし、長期にわたり保管を要するものその他の事由により会計管理者が保管することが適当でない場合は、金融機関に寄託することができる。

(保管有価証券等の払戻し)

第117条　保管有価証券又はその利札の払戻しを請求する者(以下「請求人」という。)は、保管有価証券(利札)払戻請求書(様式第37号)を村長に提出しなければならない。

(保管有価証券の帰属)

第118条　村長は、法令の規定又は契約等により保管有価証券が村に帰属したときは、会計管理者にその旨を通知し、払戻しを受けなければならない。

(繰越し)

第119条　会計管理者は、毎年3月31日において、歳入歳出外現金及び保管有価証券があるときは、これを翌年度に繰り越し、整理しなければならない。

(事務の総括)

第120条　公有財産に関する事務は、総務企画課長が総括する。

(行政財産の所属)

第121条　行政財産は、各課の事務又は事業に係るものについては当該事務又は事業を所管する課に所属させる。ただし、所管区分が明確でないときは、村長が別に定める。

(普通財産の所属)

第122条　普通財産は、総務企画課に所属させる。

(公有財産の管理)

第123条　各課長は、その課に所属する公有財産を管理しなければならない。

(管理状況の調査)

第124条　総務企画課長は、必要があるときは、各課長に対し、その管理する公有財産について、管理状況の報告を求め、又は実地に調査することができる。

(取得前の措置)

第125条　公有財産を取得しようとする場合において、質権、抵当権、借地権その他物上負担があるときは、あらかじめこれを消滅させた後行われなければならない。

(登記又は登録)

第126条　各課長は、取得した公有財産について登記又は登録を要するものにあっては、法令の定めるところにより、その手続をしなければならない。

(公有財産台帳等)

第127条　各課長は、行政財産及び普通財産の分類に従い公有財産台帳を調製し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産の引継ぎ)

第128条　各課長は、行政財産の用途が廃止されたときは、公有財産引継書(様式第41号)により当該財産を総務企画課長に引き継がなければならない。

(購入)

第129条　総務企画課長は、行政財産とする目的のため不動産等を購入する必要がある場合は、次の各号に掲げる事項を具して村長の決裁を受けなければならない。

(寄附の受納)

第130条　総務企画課長は、行政財産となるべき不動産等の寄附を受けようとする場合は、次の各号に掲げる事項を具して村長の決裁を受けなければならない。

(建物の新築又は増築)

第131条　各課長は、行政財産とする目的のため建物の新築又は増築をする必要がある場合は、次の各号に掲げる事項を具して村長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の取得)

第132条　前3条の規定は、普通財産となるべき不動産等の取得について準用する。この場合において、前条中「各課長」とあるのは、「総務企画課長」と読み替えるものとする。

(管理の通則)

第133条　各課長は、その管理する公有財産について常に現況を把握し、特に次の各号に掲げる事項に注意しなければならない。

(公有財産の標示)

第134条　各課長は、その管理する公有財産の性質に応じ、別に定める方法により村有であることを明確にする標示をしなければならない。

(改造又は移転)

第135条　各課長は、行政財産の改造又は移転をする必要がある場合は、次の各号に掲げる事項を具して村長の決裁を受けなければならない。

(用途の変更又は廃止)

第136条　各課長は、行政財産についてその用途を変更し、又は廃止する必要がある場合は、次の各号に掲げる事項を具して村長の決裁を受けなければならない。

(所属換え)

第137条　各課長は、公有財産の所属換え(各課の間において公有財産の所属を移すことをいう。以下同じ。)をしようとするときは、関係課長と協議し、同意を得た後、所属換えを必要とする理由を具して村長の決裁を受けなければならない。

(異なる会計間の有償整理)

第138条　公有財産を所属を異にする会計の間において所属を移し、又は所属を異にする会計の間において使用させるときは、当該会計間において有償としてこれを行わなければならない。ただし、村長が特にその必要がないと認めた場合においては、この限りでない。

(行政財産の目的外使用)

第139条　各課長は、その管理する行政財産を用途又は目的を妨げない限度において使用(以下「行政財産の目的外使用」という。)をさせようとする場合は、申請者から行政財産使用許可申請書(様式第42号)を提出させ、その内容を審査し、村長の決裁を受け、申請者に使用許可書(様式第43号)を交付するものとする。

(普通財産の貸付け)

第140条　総務企画課長は、普通財産を貸し付けようとする場合は、申請者から普通財産借受申請書(様式第44号)を提出させ、契約書及び賃貸料算定の根拠その他必要な事項について審査し、村長の決裁を受けなければならない。

(私権の設定)

第141条　総務企画課長は、普通財産に私権の設定をする必要がある場合は、次の各号に掲げる事項を具して村長の決裁を受けなければならない。

(滅失損傷)

第142条　各課長は、その管理する公有財産が災害その他の事故により滅失し、又は損傷したときは、速やかに公有財産滅失(損傷)報告書(様式第45号)を村長及び会計管理者に提出しなければならない。

(売払又は譲与)

第143条　総務企画課長は、普通財産を売り払い、又は譲与する必要がある場合は、次の各号に掲げる事項を具して村長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第144条　総務企画課長は、普通財産を交換する必要がある場合は、次の各号に掲げる事項を具して村長の決裁を受けなければならない。

(出資の目的等)

第145条　総務企画課長は、普通財産を出資の目的として又は支払の手段として使用する必要がある場合は、次の各号に掲げる事項を具して村長の決裁を受けなければならない。

(合議)

第146条　各課長は、この章において定めるところにより、村長の決裁を受けようとする場合においては、あらかじめ総務企画課長に合議しなければならない。

(物品の区分)

第147条　物品の区分は、次の各号に定めるところによる。

(物品の出納の意義)

第148条　この章において「物品の出納」とは、使用、売却、亡失等の事由で会計管理者の保管を離れるものとして払い出すこと及び購入生産、寄附等の事由で会計管理者の保管に属するものとして受け入れることをいう。

(物品取扱者の設置)

第149条　村長は、各課の使用に係る物品の受払い及びその保管に関する事務を取り扱わせるため各課に物品取扱者を置かなければならない。

(出納の通知)

第150条　会計管理者は、村長の通知がなければ、物品の出納をすることができない。

(物品の購入等)

第151条　各課長は、物品の購入又は修繕を必要とするときは、村長の決裁を受け、物品の購入又は修繕の手続をしなければならない。ただし、物品の購入については、総務企画課長がこれを行う。

(物品の検収)

第152条　各課長は、前条の場合において、当該物品の規格、品質、数量等について誤りがないかを確認し、物品購入通知書(様式第46号)を作成の上、当該物品に添えて会計管理者に送付しなければならない。

(生産物の受入れ)

第153条　各課長は、自己の所管に係る生産物が生産されたときは、その都度、生産物受入通知書(様式第47号)を作成し、村長の決裁を受け、速やかに会計管理者に引き継がなければならない。

(寄附の受入れ)

第154条　各課長は、物品の寄附を受ける場合には、寄附者の住所、氏名、職業、品名、数量及び価格を記載した寄附申込書を添えて、村長の決裁を受けなければならない。

(物品の借受け)

第155条　各課長は、村長の事務又は事業の遂行上物品の借受けの必要があると認めるときは、貸借契約書を添えて村長の決裁を受けなければならない。

(物品の請求及び交付)

第156条　職員は、物品の交付を受けようとするときは、物品請求伝票(様式第48号)により物品取扱者に請求して交付を受けるものとする。ただし、物品取扱者の備える帳簿に押印して受領する場合は、物品請求伝票を省略することができる。

(物品の保管)

第157条　物品は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者がそれぞれの目的に応じて最も良好な状態で保管しなければならない。

(物品の標示)

第158条　村が所有する物品は、その品質又は用途に応じて押印、プレート等の方法で村有であることを明示し、更に備品については、品名、番号、所属課等を明示しなければならない。ただし、品質又は用途によりこれらの方法により難いときは、この限りでない。

(物品の保管換え)

第159条　村の事務又は事業の遂行上必要があるときは、物品の保管換えをすることができる。

(区分の変更)

第160条　物品の効用上必要があるときは、当該物品について、第147条の規定による区分を変更することができる。

(物品の貸付け)

第161条　村長は、事務又は事業の遂行上支障を及ぼさない場合に限り、貸付けに関する規程、要綱等の定めるところにより物品を貸し付けることができる。

(物品の返納)

第162条　使用の必要がなくなった物品を生じたときは、職員は物品取扱者に、物品取扱者は会計管理者に速やかに返納しなければならない。

(不用物品等売却等)

第163条　会計管理者は、その保管に属する物品で不用となったもの又は修理の見込みのないものは、物品不用決定申出書(様式第53号)により村長に申し出なければならない。

(借受物品の返納)

第164条　各課長は、第155条の規定により借り受けた物品を返還しようとするときは、村長の決裁を受け、その旨を会計管理者及び相手方に通知しなければならない。この場合において、相手方から当該物品の受領書を徴さなければならない。

(郵便切手等の受払い)

第165条　物品取扱者又は郵便切手等の交付を受けた者は、郵券等受払簿(様式第54号)にその受払いを記載し、毎月5日までに会計管理者にこれを提出してその確認を受けなければならない。

(事故の報告)

第166条　会計管理者、物品取扱者及び物品を使用のため保管している職員は、その保管に係る物品について亡失、毀損その他の事故を生じたときは、速やかにその原因及びその内容を記載した事故報告書(様式第55号)を作成し、村長に提出しなければならない。この場合において、その者が物品を使用のため保管する職員であるときは物品取扱者及び所属課長を、物品取扱者であるときは所属課長を経由するものとする。

(検査)

第167条　村長は、毎年度定期又は臨時に、会計管理者、物品取扱者及び物品を使用のため保管する職員の物品の保管状況について検査するものとする。

(会計管理者の記録)

第168条　会計管理者は、物品の増減及び異動の状況をその都度帳簿に記録しなければならない。

第169条　会計管理者は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる物品については、帳簿への登録を省略することができる。この場合において、証拠書類にその旨を記載しなければならない。

(物品の現在高報告)

第170条　会計管理者は、第168条の規定による記録に基づいて毎年度3月31日の物品の現在高を調査し、物品現在高報告書(様式第56号)により4月20日までに村長に報告しなければならない。

(占有動産)

第171条　占有動産の管理は、物品に準じて行うものとする。

(督促)

第172条　第34条の規定は、村長が令第171条の規定により督促する場合に準用する。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第173条　村長は、令第171条の2第1号の規定により、保証人に対して履行の請求をする場合には、保証人並びに債務者の住所及び氏名、履行すべき金額、当該履行を請求すべき事由、弁済の充当の順序等を明らかにした納付書を保証人に送付しなければならない。

(履行期限の繰上げの通知)

第174条　村長は、令第171条の3の規定により履行期限の繰上げをしようとするときは、繰上げの事由、納期限、金額等を明らかにした納入通知書を債務者に送付しなければならない。この場合において、既に納入通知書を送付しているときは、その旨を明らかにした納付書を債務者に送付しなければならない。

(担保の種類)

第175条　村長は、令第171条の4第2項又は令第171条の6の場合において、担保の提供を求めるときは、法令又は契約に別段の定めがあるほか、次の各号に掲げる担保の提供を求めなければならない。ただし、当該担保の提供ができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合は、この限りでない。

(徴収停止等の手続)

第176条　村長は、令第171条の5の規定により徴収停止を行うときは、債権管理簿の当該債権の欄にその旨を表示するとともに、徴収停止簿に記載し、債務者に通知しなければならない。

(履行期限の延長の申請等)

第177条　債務者は、令第171条の6の規定による履行延期の特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)を受けようとするときは、履行延期申請書(様式第57号)を村長に提出しなければならない。

(履行延期の特約等の期間)

第178条　村長は、履行延期の特約等をする場合は、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年(令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合には、10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。

(免除の手続)

第179条　債務者は、令第171条の7の規定による債権の免除を受けようとするときは、債務免除申請書(様式第59号)を村長に提出しなければならない。

(債権に関する契約の内容)

第180条　村長は、債権の発生の原因となる契約についてその内容を定めようとする場合には、契約書の作成を省略することができるとき又は双務契約に基づく村の債権に係る履行期限が村の債務の履行期限以前とされているときを除き、次の各号に掲げる事項についての定めをしなければならない。ただし、当該事項について他の法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(帳簿への記載)

第181条　村長は、債権が発生し、若しくは帰属したとき又は債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとったときは、その都度、速やかにその内容を帳簿に記載しておかなければならない。

(未調定債権の会計管理者への通知)

第182条　村長は、未調定債権、未収金整理簿に記載された債権及び徴収停止をした債権について、毎年9月30日及び3月31日に調査し、債権現在額通知書(様式第62号)により、翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(未調定債権等の記録)

第183条　会計管理者は、前条に規定する通知を受けたときは、その状況を債権記録簿(様式第63号)に記載し、整理しなければならない。

(基金の通知)

第184条　各課長は、基金について、毎年9月30日及び3月31日に調査し、基金現在額通知書(様式第64号)により翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(基金の記録)

第185条　会計管理者は、前条に規定する通知を受けたときは、その状況を基金記録簿(様式第65号)に記載し、整理しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第186条　法第241条第5項に規定する基金の運用の状況を示す書類は、基金運用状況調(様式第66号)による。

(相殺)

第187条　村長は、村と私人との間に相殺に適する債権がある場合においては、民法(明治29年法律第89号)第505条の規定により、相殺することができる。

(会計管理者の整理)

第188条　会計管理者は、その日の歳入歳出の出納を終了したときは、出納に係る証拠書類を収入及び支出別に、会計別及び科目別に整理し、関係の帳簿に記録するとともに、収入(支出)日計表(様式第70号)及び種目別に収入(支出)計算書(様式第71号)を作成し、関係書類を添付して村長に送付しなければならない。

(整理保管)

第189条　会計管理者は、毎月、歳入歳出の出納に係る証拠書類をとりまとめ、会計別に款、項、目及び節に区分し、集計表を付してそれぞれの帳簿と照合して編集し、保管しなければならない。

(規定の準用)

第190条　前2条の規定は、歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納について準用する。

(事故の報告)

第191条　会計管理者は、その保管に係る現金又は有価証券を亡失したときは、直ちに理由及び経過を詳細に記載した書面により村長に報告しなければならない。

(備置帳簿)

第192条　村長、会計管理者、各課長、資金前渡者、収納会計員、収納事務受託者及び支出事務受託者並びに金融機関等(以下「収支関係者」という。)は、別表第3に定める帳簿を備え付け、記載事項発生の都度記載し、整備しなければならない。

(帳簿の調製)

第193条　帳簿は、備品出納簿等その性質上継続して使用しなければならないものを除き、毎会計年度調製しなければならない。ただし、年度内の記載件数が極めて少ないものについては、年度区分を明確にし継続して使用することができる。

(帳簿の締切り)

第194条　出納に関係のある帳簿は、原則として毎月末日をもって締め切り、その月の出納の合計及び当月末までの累計を記載しなければならない。

(書類の改さん等の禁止)

第195条　帳簿及び書類の記載事項及び文字は、改さん又は消えやすいもので記載してはならない。ただし、やむを得ない場合においては、記載してあった文字を明らかに読むことができるように2線をもって朱記抹消し、その上部又は右側に正書し、押印をして訂正することができる。

(帳簿の訂正)

第196条　会計管理者、出納員及びその他の会計職員は、帳簿に誤記したときは、2本の朱線(朱書のときは黒線)を引いて訂正し認印しなければならない。

(証拠書類の訂正の禁止)

第197条　証拠書類の金額及び数量は、訂正してはならない。ただし、納入通知書、領収書、請求書等の首標金額を除き、やむを得ない場合においては、記載してあった文字を明らかに読むことができるように2線をもって朱書抹消し、その上部又は右側に正書し、押印をして訂正することができる。

(事務の引継ぎ)

第198条　出納員又はその他の会計職員に異動があった場合においては、前任者は、その異動の日から7日以内に事務の引継ぎをしなければならない。