(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条第1項の規定に基づき、妊婦及び乳児に対する一般健康診査(以下「健康診査」という。)を実施することにより、妊婦及び乳児の健康の保持増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　健康診査の実施主体は、新庄村とする。

(実施対象者)

第3条　健康診査の対象は、村内に住所を有し住民基本台帳に記載されている者で、母子健康手帳の交付を受けている妊婦及び乳児とする。

(健康診査の委託)

第4条　村長は、健康診査については、法第8条の2の規定により医療機関に委託することができるものとする。委託できる医療機関は、岡山県医師会管轄の医療機関その他妊婦一般健康診査及び乳児一般健審査を行う医療機関とする。

(健康診査の種類等)

第5条　健康診査の種類は、別表のとおりとする。

(依頼票の交付)

第6条　村長は、法第15条の規定による妊娠の届出をした者に対して、健康診査依頼票を交付するものとする。ただし、前住所地でそれぞれの依頼票の交付を受けている場合は、既に公費で実施された健康診査を除いて、今後必要な依頼票を交付するものとする。

(健康診査の実施)

第7条　妊婦は妊婦一般健康診査依頼票、妊婦超音波検査依頼票及び妊婦血液検査依頼票を、産婦は産婦健康診査依頼票を、乳児の保護者は乳児一般健康診査依頼票を委託された医療機関(以下「委託医療機関」という。)に提出し、健康診査を受けるものとする。

(健康診査費用の請求及び支払)

第8条　委託医療機関は、村長と締結した委託契約書に定める健康診査に要する費用を、請求書に結果票を添えて村長に請求するものとする。

(事後指導)

第9条　委託医療機関は、健康診査の結果事後指導を要すると認めたときは、村長に連絡し、事後の保健指導が十分に行われるよう配慮するとともに、医療を要する妊婦及び乳児については医療が円滑に行われるよう指導する。

(健康診査費用給付の特例)

第10条　対象者のうち、里帰り出産等の理由により、村が妊婦一般健康診査を実施するために委託契約した医療機関以外の医療機関又は助産所において、第5条に定める健康診査を実施した場合においての健康診査費用の給付は、保護者に支払うことにより行うものとする。

(給付申請の方法)

第11条　前条に規定する給付を申請する者は、妊婦・乳児一般健康診査費給付申請書(別記様式)に領収書、母子健康手帳の写しを添付して村長に申請するものとする。

(健康診査費用の給付)

第12条　村長は、前条の規定による給付申請書が提出されたときは、受診者の資格及び添付された領収書等について審査を行い、給付額は第4条に規定する委託契約に定められた額を上限とし、給付額を決定して速やかに当該申請をした者に支払うものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定めるものとする。