2　前項の規定にかかわらず、助成金の交付申請を行う月の属する年度(4月から6月までにあっては前年度)における対象児又は世帯員のうち市町村民税所得割額の最多課税者の当該課税額が46万円以上の場合は対象外とする。なお、所得割の額を算定する場合には、地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)第1条の規定による改正前の地方税法第292条第1項第8号に規定する扶養親族(16歳未満の者に限る。以下「扶養親族」という。)及び同法第314条の2第1項第11号に規定する特定扶養親族(19歳未満の者に限る。以下「特定扶養親族」という。)があるときは、同号に規定する額(扶養親族に係るもの及び特定扶養親族に係るもの(扶養親族に係る額に相当するものを除く。)に限る。)に同法第314条の3第1項に規定する所得割の税率を乗じて得た額を控除するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、補聴器の更新について5年を経過していない場合は対象外とする。ただし、災害又は対象児の状況等村長が必要と認めた場合は、この限りでない。

2　補聴器は、装用効果の高い側の耳に片側装用を原則とし、教育、生活上等真に必要と認めた場合は両側に装用することができるものとする。この場合の助成金の算定基礎となる額は、左右それぞれの耳について購入費等として村長が必要と認める額と基準価格とを比較して少ない方の額とする。

3　対象児が希望するデザイン、素材等を選択することにより購入費等が基準価格を超える場合は、差額を本人が負担することとして助成の対象とすることができる。

2　対象児が身体障害者手帳の交付対象となる可能性のある場合は、あらかじめ当該交付申請をし、その却下通知書の写しを前項の申請書に添えて申請するものとする。

2　村長は、助成金の交付について、交付の決定をした場合は交付決定通知書により、却下の決定をした場合は理由を付して却下決定通知書により申請者に通知するものとする。

2　村長は、前項の規定により交付の請求があったときは、内容を審査の上、助成金を交付するものとする。

この要綱は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。