(目的)

第1条　この要綱は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)による保護の実施決定に当たり、特に複雑・困難な問題を有するケースについて、援助方針や措置内容について総合的に検討し、ケースごとの援助の充実と適正化を図ることを目的とする。

(対象ケース)

第2条　生活保護ケース診断会議(以下「会議」という。)において検討する事項は、次に掲げるものとする。

(構成員)

第3条　会議は、新庄村福祉事務所長、査察指導員及びケースワーカーをもって構成するものとする。

(会議の開催)

第4条　会議は、事案の発生に応じ、随時開催するものとする。

(援助等の実施)

第5条　決定された援助方針等に基づき、担当ケースワーカーは援助等を実施し、査察指導員は進行を管理するものとする。