(趣旨)

第1条　この要綱は、育児・介護期間中の職員の家庭生活と職業生活の両立を支援するとともに、職員の育児・介護に係る負担を軽減することにより事務能率の向上を図るため、職員の時差出勤の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　時差出勤の対象となる職員は、次の各号のいずれかに該当する県費負担教職員とする。

(勤務時間帯)

第3条　時差出勤の時間帯は、次の勤務区分のとおりとする。

(指定単位)

第4条　時差出勤は、原則として1箇月(暦月)、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)の適用又は準用を受ける者については、原則として長期休業中は1週間(暦週／日曜日から土曜日まで)を単位として同一の勤務区分により指定する。

(申請)

第5条　職員が時差出勤を希望するときは、原則として開始日の1週間前までに時差出勤開始申出書(様式第1号)を校長に提出するものとする。

(承認)

第6条　校長は、育児・介護のための時差出勤の申出があったときは、申出に係る要件等を確認し、職務に支障なく適当と認められる場合、所属職員のおおむね4分の1を超えない範囲において、時差出勤の適用を承認することとする。

(勤務区分の変更)

第7条　承認職員が、勤務区分の変更又は解除を希望する場合は、原則として1週間前までに時差出勤変更等申出書(様式第3号)を校長に提出するものとする。

(承認の取消し)

第8条　校長は、承認職員が第2条に規定する要件に該当しないこととなったと認めたとき又は時差出勤の指定が当該所属の事務に著しい支障を生ずると認めるときは、承認職員にその旨を通知し、指定の変更又は取消しをすることができる。

(承認取消しの届出)

第9条　承認職員は、当該適用に係る要件に該当しないこととなったときは、速やかにその旨を校長に届け出なければならない。

(所属職員への周知)

第10条　校長は、時差出勤の承認を行った場合には、当該職員の勤務区分及び適用期間について速やかに所属各職員に周知しなければならない。

(試行期間)

第11条　平成24年度夏季休業開始日から試行として導入する。