(目的)

第1条　この要綱は、職員を民間企業(以下「研修先企業」という。)で体験研修させることにより、職員の視野の拡大を図るとともに、行政、経済についての的確な分析・評価を基礎とする新しい発想に立った施策の立案能力を養成し、組織の活性化と発展に資することを目的とする。

(研修の内容)

第2条　民間企業派遣研修(以下「派遣研修」という。)の研修内容は、研修の目的の範囲内で研修先企業との協議により村長が決定する。

(派遣先企業の選定)

第3条　研修先企業は、習得すべき内容に応じて村長が選定する。

(派遣研修期間)

第4条　派遣研修の期間は、原則として1年以内の期間で村長が定める期間とする。ただし、村長が必要と認めるときは、1年を超えて派遣することができる。

(派遣研修対象職員数)

第5条　派遣研修対象職員数は、各年度若干人とする。

(研修生)

第6条　派遣研修に派遣する職員(以下「研修生」という。)は、職員で次の各号に掲げる要件に該当するものとする。

(研修生の決定)

第7条　研修生は、村長が決定する。

(研修生の服務及び勤務条件)

第8条　研修生の服務等の取扱いについては、次の各号に掲げるとおりとする。

(研修生の給与等の負担)

第9条　研修生の給与、旅費及び負担金は、別に定める場合を除き、村が負担するものとし、通勤手当については、研修先企業を勤務公署とみなすものとする。ただし、研修先企業の用務に係る旅費については、研修先企業が負担するものとする。

(派遣研修期間中の災害に対する措置等)

第10条　派遣研修期間中の災害に対する措置等については、次の各号に掲げるとおりとする。

(研修生の遵守事項)

第11条　研修生は、次の各号に掲げる事項を遵守するものとする。

(派遣研修の取消し)

第12条　村長は、研修生が次の各号に該当する場合は、派遣研修を取り消すものとする。

(協定の締結)

第13条　村長は、派遣研修の実施に当たっては、研修先企業と協定を締結するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。