(目的)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由又は災害等のため就学困難となっている学齢児童・生徒を要保護及び準要保護児童・生徒として認定し、その保護者に対し就学援助費(以下「援助費」という。)を支給することによって児童・生徒の就学を援助することを目的とする。

(要保護及び準要保護児童・生徒の要件)

第2条　要保護及び準要保護児童・生徒は、新庄村に住所を有し、新庄村立の小学校及び中学校に在籍する児童・生徒のうち、生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護を受けている家庭の者及びこれに準ずる程度の生活困窮家庭等の者であるものとする。

(要保護及び準要保護児童・生徒認定の申請)

第3条　要保護及び準要保護児童・生徒の認定を受けようとする者は、就学援助費支給申請書兼世帯票(別記様式)を、当該学校長を経由して新庄村教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出しなければならない。

(要保護及び準要保護児童・生徒の認定)

第4条　教育委員会は、前条の申請を別表の認定基準に基づき審査し、要保護及び準要保護児童・生徒を認定する。

(援助費の費目及び支給額)

第5条　援助費の費目は別に定め、支給額については国が定める就学援助費に係る国庫補助金予算単価を参考にして、毎年度予算の範囲内において定める。

(援助費支給の特例)

第6条　この要綱による援助費受給者が突然に所在不明等となり、当該学校が徴収すべき給食費等に未収金が生じ、その徴収が極めて困難になった場合には、当該学校長に援助費を支給できるものとする。

(就学援助の中止)

第7条　この要綱に基づき就学援助を受けていた者が、第2条の要件を欠くに至ったときは、就学援助を中止する。

(その他)

第8条　この要綱実施のため、手続その他の執行について必要な事項は、教育委員会が別に定める。