(趣旨)

第1条　この要綱は、身体障害者及び知的障害者(以下「障害者」という。)の福祉の向上を図るため、日常生活を容易にし、又は障害の軽減を図るための福祉機器及び福祉用具等(以下「福祉機器等」という。)を購入する者に対して交付する助成金に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成金の交付対象者)

第3条　助成金の交付対象者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(交付対象)

第4条　助成金の交付対象となる福祉機器等は、別表の「種目」欄に規定するものとする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、別表の「区分」に応じ、次に定める額とする。

(助成金の申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ障害者福祉機器及び福祉用具等購入費助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて村長に申請するものとする。

(交付の決定)

第7条　村長は、助成金の交付の可否について内容を審査した後、障害者福祉機器及び福祉用具等購入費助成金交付決定・却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　交付決定を受けた者が、当該福祉機器等を購入したときは、速やかに障害者福祉機器及び福祉用具等購入費助成金実績報告書(様式第4号。以下「報告書」という。)に必要書類を添付し、村長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第9条　村長は、前条に規定する報告書を受理したときは、助成金を交付する。

(助成金の返還)

第10条　村長は、偽りその他不正の行為により助成金の交付を受けた者があるときは、当該助成金を返還させるものとする。

(再申請の制限)

第11条　この要綱に基づき、福祉機器等の助成を受けた者は、再度申請をすることはできない。ただし、障害の状況の変化が著しい者で、特に村長が必要と認めたときは、この限りでない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。