(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づく補装具費の支給並びに補装具の販売又は修理を行う補装具業者(以下「事業者」という。)の登録並びに補装具費の代理受領等について必要な事項を定めるものとする。

(事業者の登録申請)

第2条　登録を受けようとする事業者は、事業所(以下「申請者」という。)ごとに補装具業者登録申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(事業者の登録)

第3条　村長は、事業者の申請を受け申請が適当と認める場合には、事業者の登録を行うものとする。ただし、申請が適当と認められないときは、登録しないことができる。

(登録を受けた事業者に係る情報提供)

第4条　村長は、前条の規定による登録を受けた事業者に係る情報のうち、次の各号に掲げるものを障害者等に提供するものとする。

(変更等の届出)

第5条　事業者は、登録事項に変更を生じたとき及び当該事業を廃止し、又は休止する場合は、速やかに村長に届け出なければならない。

(報告等)

第6条　村長は、補装具費の支給に関して必要があると認めたときは、事業者に対し、文書その他の物件の提出による報告を命じ、当該職員による質問若しくは設備や帳簿書類その他物件の事業所への立入検査をすることができる。

(登録の取消し)

第7条　村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該事業者に係る登録を取り消すことができる。

(補装具の製作等)

第8条　事業者は、村長の発行する補装具費支給券の交付を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「補装具費支給対象障害者等」という。)と補装具の販売又は修理について契約を締結した場合は、その処方に基づき、補装具の販売又は修理を行うものとする。

(補装具費の代理受領)

第9条　村長は、補装具費支給対象障害者等からの委任に基づき、補装具費として当該補装具費支給対象障害者等に支給されるべき額の限度において、当該補装具費支給対象障害者等に代わり、当該事業者に支払うことができる。

(請求)

第10条　事業者は、村長に対して補装具費を請求する場合には、代理受領に係る補装具費支払請求書兼委任伏(様式第3号)に補装具費支給券を添えて請求しなければならない。

(補装具引渡し後の改善)

第11条　補装具の引渡し後、身体障害者更生相談所等の行った適合判定・検査によって、事業者の責任に帰すべきものと認められる箇所を発見した場合は、村長は事業者に第8条の規定に準じて改善させることができる。

(不正利得の徴収等)

第12条　村長は、補装具費支給対象障害者等又は事業者が、偽りその他の不正の手段によって補装具費の支給を受けたとき、又は関係法令等の規定に違反したときは、当該支給額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(関係帳簿等の保存)

第13条　事業者は、補装具費の代理受領に係る帳簿及び関係書類を5箇年間保存するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に関し必要な事項は、村長が別に定める。