(趣旨)

第1条　この要綱は、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号及び第2項第6号並びに地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号及び第7条の15の7第6号に規定する者(以下「障害者控除対象者」という。)の認定に関し必要な事項を定めるものとする。

(認定の申請等)

第2条　障害者控除対象者の認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、障害者控除対象者認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を新庄村長(以下「村長」という。)に提出しなければならない。

(認定等)

第3条　村長は、前条第1項の申請書の提出があった場合において、申請に係る年の12月31日の現況が次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準のいずれかに該当すると認めたときは障害者控除対象者認定書(様式第2号)を、該当しないと認めたときは障害者控除対象者非該当通知書(様式第3号)を申請者に交付するものとする。

(変更等の届出)

第4条　前条の規定による認定書の交付を受けた者は、対象者の障害事由の変更又は消滅が生じたときは、速やかに村長に障害者控除対象者認定書の変更・消滅届(様式第4号)を提出しなければならない。

(その他)

第5条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。