(趣旨)

第1条　この要綱は、家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)第3条の2第3項の規定に基づき、同法第2条に規定する家畜伝染病(以下「家畜伝染病」という。)の発生の予防及びまん延の防止その他の対策について、岡山県と密接な連携を図るため、本村が設置する新庄村家畜伝染病防疫対策本部の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　村長は、村内において家畜伝染病が発生し、又は発生するおそれがあり、その緊急防疫対策を講ずる必要があると認めたときは、関係機関と連携のもと、迅速な情報把握とともに必要な対策を検討することを目的に、新庄村家畜伝染病防疫対策本部(以下「対策本部」という。)を設置し運営する。

(所掌事務)

第3条　対策本部は、次の各号に掲げる事項を所掌する。

(組織)

第4条　対策本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成する。

(班)

第5条　対策本部に班を置く。

(会議)

第6条　対策本部の会議は、本部長が招集する。

(関係機関との連絡及び協力要請)

第7条　班長は、関係機関との連絡を緊密にするとともに、関係機関に協力を要請する必要があると認めるときは、直ちに本部長に報告しなければならない。ただし、緊急かつやむを得ないと認められる場合は、直接関係機関に協力要請することができる。この場合において、事後直ちに本部長に報告しなければならない。

(対策本部の解散)

第8条　本部長は、防疫措置がおおむね完了したとき又は家畜伝染病が発生するおそれがなくなったと認めたときは、対策本部を解散するものとする。

(庶務)

第9条　対策本部の庶務は、産業建設課において行う。

(その他)

第10条　この要綱の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。