(趣旨)

第1条　この規則は、新庄村職員の給与に関する条例(昭和41年条例第7号。以下「条例」という。)第10条第3項の規定に基づき、初任給調整手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給する職)

第2条　条例第10条第1項に規定する医療職職員は、医療機関等に勤務する医師(医療職給料表(1)該当職員をいう。)とする。

(職員の範囲)

第3条　条例第10条第1項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、前条に規定する職に採用された職員であって、その採用が学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学(以下「大学」という。)の卒業の日から35年を経過するまでの期間(旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校等を卒業した者にあっては村長の定めるこれに準ずる期間。以下「経過期間」という。)内に行われたものとする。

(支給期間)

第4条　初任給調整手当の支給期間は、35年とする。

(支給額)

第5条　初任給調整手当の月額は、採用の日又は第3条第2項に規定する職員となった日以後の期間の区分に応じた別表に掲げる額とする。この場合において、同表の適用については、大学(旧専門学校令による専門学校を含む。)卒業の日の属する月の翌月の初日からそれぞれ採用の日の前日又は第3条第2項に規定する職員となった日の前日までの期間に相当する期間初任給調整手当が支給されているものとする。

(支給要件の改正の場合の措置)

第6条　第2条に規定する職又は第3条に規定する職員の要件が改正された場合において当該改正の日(以下この条において「改正の日」という。)の前日から引き続き在職している職員のうち、改正の日前に改正の日における規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が改正の日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正の日以降、村長の定めるところにより、初任給調整手当を支給する。

(支給方法)

第7条　初任給調整手当は、給料の支給方法に準じて支給する。