(1)　政令第167条の4第1項各号(政令第167条の11第1項において準用する場合を含む。第8条において同じ。)に掲げる者

(2)　第6条の規定による入札参加資格審査を受けていない者

(3)　新庄村暴力団排除条例(平成23年条例第13号)第2条第1号に規定する暴力団若しくは同条第3号に規定する暴力団員等又はこれらと社会的に非難されるべき関係を有する者

(1)　建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条の規定による許可を受けた者であること。

(2)　法第27条の23の規定による経営事項審査(以下「経営事項審査」という。)を受けていること。

(3)　法第27条の29の規定による総合評定値(以下「総合評定値」という。)の請求を行っていること。

(4)　中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)に基づく中小企業退職金共済若しくは建設業退職金共済又は所得税法施行令(昭和40年政令第96号)に基づく特定退職金共済に加入していること。

(5)　健康保険法(大正11年法律第70号)第48条、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務(次条第3項第13号において「健康保険等届出義務」という。)を履行していること。

(6)　岡山県税(岡山県に納付義務のある者に限る。)、新庄村税(新庄村に納付義務のある者に限る。)税又は消費税及び地方消費税を滞納していないこと。

(7)　申請する業種について、直前の法第27条の26の規定による経営規模等評価(以下「経営規模等評価」という。)の申請における年間平均完成工事高が500万円以上の者又は当該経営規模等評価の申請における基準決算の完成工事高と基準決算から入札参加資格審査の申請時までの完成工事高の平均(当該経営規模等評価の完成工事高を3年平均で申請した者については、基準決算の直前期の完成工事高と基準決算の完成工事高と基準決算から入札参加資格審査の申請時までの完成工事高の平均とする。)が500万円以上の者であること。ただし、県内に主たる営業所を設置していない者については、申請する業種について直前の経営規模等評価の申請における年間平均完成工事高が1億円以上の者とする。

(8)　労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に基づく保険関係が成立していること。

(1)　定期申請　受付期間は、平成31年及びこれを初年とする2年目ごとの年(以下「定期申請年」という)の2月1日から同月末日まで

(2)　追加申請　受付期間は、定期申請年の翌年の2月1日から同月末日まで

(1)　建設業許可を受けていることを証明する書類

(2)　営業所一覧表

(3)　工事経歴書

(4)　主要取引金融機関一覧表

(5)　契約の締結について権限を委任する場合はその委任状

(6)　法第27条の29の規定による総合評定値の通知書の写し

(7)　市町村長が証明した代表者の身分証明書(個人事業主の場合のみ)

(8)　新庄村に村税の納付義務のある者は、新庄村長が証明した村税(延滞金等を含む。)の完納証明書

(9)　岡山県に県税の納付義務のある者は、岡山県県民局長が証明した県税(延滞金等を含む。)の完納証明書

(10)　税務署長が証明した消費税及び地方消費税の完納証明書

(11)　中小企業退職金共済加入証明書、建設業退職金共済加入・履行等証明書又は特定退職金共済加入証明書

(12)　労働者災害補償保険法に基づく保険関係が成立していることを証する書類

(13)　健康保険等届出義務を履行していることを証する書類

(14)　前各号に掲げるもののほか、村長が必要と認めた書類

(1)　商号又は名称及び代表者

(2)　営業所の名称及び所在地並びにその代表者

(3)　前項第5号に掲げる委任状の記載事項

(4)　前3号に掲げるもののほか、村長が必要と認めた書類