(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45に規定する地域支援事業のうち介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語は、次の各号に掲げるもののほか法及び施行規則において使用する用語の例による。

(実施主体)

第3条　総合事業の実施主体は、新庄村とする。

(事業構成及び内容)

第4条　村長は、総合事業として、次の各号に掲げる事業を実施するものとし、当該各号の事業の内容、対象者等は別表第1に定めるとおりとする。

(総合事業に係る支給費)

第5条　総合事業に係る支給費の割合は、次のとおりとする。

(支給限度額)

第6条　居宅要支援被保険者が総合事業を利用する場合の支給限度額は、要支援状態区分に応じ、法第55条第2項の規定に基づいて介護予防サービス費等区分支給限度基準額として厚生労働大臣が定める額(以下介護予防サービス費等区分支給限度基準額」という。)について、同条第1項の規定により算出した額とする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第7条　村長は、総合事業において、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を支給するものとする。

(第1号事業の利用の手続)

第8条　居宅要支援被保険者等は、事業を利用しようとするとき(介護予防サービスを併せて利用しようとするときを含む。)は介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書により村長に届け出なければならない。

(利用料)

第9条　総合事業に係る第1号訪問事業及び第1号通所事業の利用料は、別表第2のとおりとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。