(設置)

第1条　村外からの移住に関する住宅需要に対応し、移住を促進することにより新庄村(以下「村」という。)の活性化を図るため、新庄村単身者向け住宅(以下「住宅」という。)を設置することとし、当該住宅の管理については、新庄村営住宅条例(平成9年条例第30号。以下「村営住宅条例」という。)の規定を準用するほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(名称、位置等)

第3条　住宅の名称、位置、構造及び延床面積は、別表第1に定めるとおりとする。

(入居者の募集)

第4条　村長は、次条に規定する特定の者を住宅に入居させる場合を除くほか、入居者を公募しなければならない。

(公募の例外)

第5条　村長は、次の各号に掲げる事由に係る者を前条第1項の規定による公募を行わないで、住宅に入居させることができる。

(入居者資格)

第6条　住宅に入居することができる者は、次の各号の要件を満たす者でなければならない。

(入居者の選考)

第7条　村長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき住宅の戸数を超える場合は、前条に規定する資格を有する者のうちから、村営住宅条例第8条の規定を準用して入居する者(以下「入居者」という。)を選考する。

(家賃)

第8条　住宅の家賃(以下「家賃」という。)は、別表第2に定めるとおりとする。

(敷金の徴収)

第9条　村長は、入居者から3箇月分の家賃(前条第2項の規定により家賃の変更を行った場合には、変更後の家賃)に相当する金額の敷金を徴収する。

(敷金の運用)

第10条　村長は、敷金を安全かつ確実な方法で運用しなければならない。

(入居者の保管義務等)

第11条　入居者の保管義務は、村営住宅条例第22条から第27条までの規定を住宅について準用する。この場合において、これらの規定中「村営住宅」とあるのは、「住宅」と読み替えるものとする。

(修繕費用の負担)

第12条　村長は、当該住宅について修繕をする必要が生じたときは、村営住宅条例第20条の規定を準用する費用負担により、修繕しなければならない。

(住宅の明渡請求)

第13条　住宅の明渡請求は、村営住宅条例第41条第1項及び第2項の規定を準用する。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。