(趣旨)

第1条　この要領は、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「施行令」という。)第9条の規定に基づく区域外就学の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(区域外就学)

第2条　本村に住所を有しない就学予定者(施行令第5条第1項に規定する者をいう。)又は学齢児童若しくは学齢生徒(以下「児童・生徒等」という。)について、新庄村立の小学校及び中学校に区域外就学をさせようとする保護者は、区域外就学願(様式第1号)に必要な書類を添付して新庄村教育委員会(以下「教育委員会」という。)に申請しなければならない。

(区域外就学の許可)

第3条　教育委員会は、前条の規定による区域外就学願が別表に掲げる事由に該当し、就学を希望する学校の施設の状況その他学級増等により、学校運営上著しく支障を来たすおそれがなく申請が適当と認められるときは、期限を付して許可するものとする。

(保護者等への通知)

第4条　前条に規定する協議の結果、当該市町村教育委員会の同意を得たときは、区域外就学承諾書(様式第2号)を速やかに当該保護者に交付するとともに、区域外就学校の校長に通知するものとする。

(区域外就学の取消し)

第5条　教育委員会は、区域外就学願及びその事由を証明する書類に虚偽があった場合又は承諾条件の不遵守等が判明した場合、住所の存する教育委員会と再協議の上、前条第1項の規定に基づく承諾を取り消すことができるものとする。

(区域外就学中の通学等)

第6条　区域外就学に伴う児童・生徒等の通学等は、全て保護者の責任において行うものとし、教育委員会は特別な措置を講じないものとする。

(その他)

第7条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。