(趣旨)

第1条　この要綱は、農業を営む者が農作業の効率化及び生産性の向上並びに労働負担の軽減を図るために、農業機械(以下「機械」という。)の導入に要する経費に対して予算の範囲内で農業機械導入補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、村内に住所を有し、かつ、村税等の滞納がない農家、農業法人又は集落営農組織(以下「補助対象農家等」という。)とする。ただし、補助対象農家等が補助金の交付を受けることができる回数は、通算1回とする。

(補助対象機械)

第4条　補助金の対象となる機械は、稲作又は園芸の基幹作業又は管理作業に要するもので、販売業者から購入する1台当たり3万円(消費税及び地方消費税相当額を含まない。)を超える機械とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に規定する機械の購入に要する経費とし、機械の台数の上限は、2台とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に3分の1を乗じて得た額とし、補助金の上限額は、次の表の左欄に掲げる経営耕地面積の区分に応じて、それぞれ同表の右欄に掲げる額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付し、村長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　村長は、前条の規定による交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、補助金の交付を認めるときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、機械を購入した日から起算して20日を経過する日又は機械を購入した日の属する年度の末日のいずれか早い日までに補助金実績報告書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(確定通知)

第10条　村長は、前条の実績報告を受けたときは、その書類の審査及び必要に応じて行う検査により、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第4号)により補助事業者へ通知するものとする。

(交付請求)

第11条　前条の確定通知を受けた補助事業者は、補助金を請求しようとするときは、補助金請求書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第12条　村長は、補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当したときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。