○新庄村身体障害者福祉法施行要綱
令和6年5月16日
告示第83号
(趣旨)
第1条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行にあたっては、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
(更生指導台帳)
第2条 村長は、身体障害者更生指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。
(業務日誌)
第3条 社会福祉主事その他身体障害者の更生援護の措置に関する業務に従事する者は、当該業務について、執務日誌(様式第2号)を備え必要な事項を記載しなければならない。
(保健所長への通知)
第5条 村長は、施行令第8条第2項及び第11条の規定により保健所長へ通知をするときは、身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書(様式第6号)によらなければならない。
(身体障害者手帳交付状況台帳)
第6条 村長は、身体障害者手帳交付状況台帳(様式第7号)を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。
(身体障害者の死亡の通知)
第7条 村長は7，施行令第12条第2項の規定により県知事へ身体障害者の死亡を通知するときは、身体障害者死亡通知書(様式第8号)によらなければならない。
(費用の徴収額)
第8条 法第38条第1項又は第2項の規定により身体障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に支払いを命じ、又は納入義務者から徴収する費用の額は、別表に掲げるとおりとする。
附則
この要綱は、公布の日から施行する。
別表(第8条関係)
徴収基準額表
世帯階層区分 | 徴収基準月額 (補装具交付・修理) 円 | 加算基準額 (補装具) 円 | ||
A | 生活保護右方による非保護世帯 | 0 | 0 | |
B | 市町村民税非課税世帯 | 1,100 | 220 | |
C1 | 所得税非課税世帯 | 市町村民税所得割非課税世帯 (均等割りのみ課税) | 2,250 | 450 |
C2 | 市町村民税所得割課税世帯 | 2,900 | 580 | |
D1 | 所得税課税世帯 | 前年分所得税 4,800円以下 | 3,450 | 690 |
D2 | 〃 4,801円～9,600円 | 3,800 | 760 | |
D3 | 〃 9,601円～16,800円 | 4,250 | 850 | |
D4 | 〃 16,801円～24,000円 | 4,700 | 940 | |
D5 | 〃 24,001円～32,400円 | 5,500 | 1,100 | |
D6 | 〃 32,401円～42,000円 | 6,250 | 1,250 | |
D7 | 〃 42,001円～92,400円 | 8,100 | 1,620 | |
D8 | 〃 92,401円～120,000円 | 9,350 | 1,870 | |
D9 | 〃 120,001円～156,000円 | 11,550 | 2,310 | |
D10 | 〃 156,001円～198,000円 | 13,750 | 2,750 | |
D11 | 〃 198,001円～287,500円 | 17,850 | 3,570 | |
D12 | 〃 287,501円～397,000円 | 22,000 | 4,400 | |
D13 | 〃 397,001円～929,400円 | 26,150 | 5,230 | |
D14 | 〃 929,401円～1,500,000円 | 40,350 | 8,070 | |
D15 | 〃 1,500,001円～1,650,000円 | 42,500 | 8,500 | |
D16 | 〃 1,650,001円～2,260,000円 | 51,450 | 10,290 | |
D17 | 〃 2,260,001円～3,000,000円 | 61,250 | 12,250 | |
D18 | 〃 3,000,001円～3,960,000円 | 71,900 | 14,380 | |
D19 | 〃 3,960,001円～ | 全額 | 左の徴収基準額の10％ただし、その額が17,120円に満たない場合は17,120円 | |
備考
1 納入義務者に負担させるべき費用の額は、当該納入義務者の属する世帯の前年の所得税額に応じて決定するものとする。
2 当該世帯の前年分所得税額が3,960,000円以下である場合において、当該身体障害者が世帯主又は当該世帯における最多収入者であるときは、上表にかかわらず、徴収基準額に2分の1を乗じて得た額を徴収基準額とする。
3 同一月内に同一世帯の2人以上の身体障害者につき更生医療の給付又は補装具の交付等を行う場合には、当該身体障害者につき、負担させるべき費用の額を決定するものとし、その額は、最初の者については上表又は前項の徴収基準月額とし、2人目以降の者については、いずれも、上表の加算基準月額とする。
4 月の途中で構成医療費が開始され、又は終了した場合には、次の算式により算定した金額を徴収基準月額又は加算基準月額とする。
徴収基準月額又は加算基準月額×当該月の入院又は入院外の日数／当該月の実日数
5 徴収基準月額又は加算基準月額が更生医療の給付に要する費用又は補装具の交付若しくは修理に要する費用の額を超えるときは、当該費用をもって徴収基準月額又は加算基準月額とする。
6 10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。
7 毎年度の別表「徴収基準額表」の適用時期は、毎年7月1日を起点として取り扱うものとする。
