(趣旨)

第1条　この要綱は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号。以下「適正化法」という。)に基づき、村の発注する建設工事の請負並びにこれに伴う測量、調査及び設計等の委託(以下、「建設工事等」という。)に係る入札及び契約に関する事項の公表に関し必要な事項を定めるものとする。

(発注見通しの公表)

第2条　村長は、適正化法第7条の規定により、毎年度、当該年度に発注することが見込まれる建設工事等(予定価格が130万円を超えないものを除く。以下同じ。)に係る次に掲げるものの見通しに関する事項を公表しなければならない。

(入札参加資格等の公表)

第3条　村長は、適正化法第8条の規定により、建設工事等に関する次に掲げる事項を定め、又は作成したときは、当該事項を公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

(入札及び契約の内容の公表)

第4条　村長は、指名競争入札を行う場合は、次に掲げる事項について、当該建設工事等ごとに、これを公表しなければならない。ただし、公募型指名競争入札及び共同企業体を参加させる指名競争入札のうち構成員候補者の選定については、この限りではない。

(予定価格等の公表)

第5条　村長は、建設工事等を一般競争入札又は指名競争入札に付した場合においては、落札者を決定した日の翌日(落札者を決定した日の翌日が休日に当たるときは、当該翌日後においてその日に最も近い休日でない日。次項において同じ。)から7日以内にその予定価格を公表するものとする。

(公表の方法等)

第6条　第2条から前条までの規定による公表は、閲覧所を設け、村長が別に定める書面を閲覧に供することにより行う。

(閲覧に供する期間)

第7条　第2条の規定による公表に係る事項を閲覧に供する期間は、公表した日の属する年度の3月31日までとする。