(目的)

第1条　この条例は、公務のために旅行する職員等に対し支給する旅費に関し必要な事項を定め、公務の円滑な運営に資するとともに村費の適正な支出を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(旅費の支給)

第3条　職員が出張した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。ただし、村内における出張の場合は、やむを得ない理由により公用車以外で出張した場合に限る。

(出張命令等)

第4条　次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により、任命権者又はその委任を受けた者(以下「出張命令権者」という。)の発する出張命令等によって行わなければならない。

(出張命令等に従わない旅行)

第5条　出張者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により出張命令等(前条第3項の規定により変更された出張等を含む。以下本条において同じ。)に従って出張することができない場合にはあらかじめ、出張命令権者に出張命令等の変更を申請しなければならない。

(旅費の種類)

第6条　旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当とする。

(旅費の計算)

第7条　旅費は、旅行に要する実費を弁償するためのものとしてこの条例で定める規定に基づき最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

第8条　私事のために新庄村内又は出張地以外の地に居住し、又は滞在する者が、その居住地又は滞在地から直ちに出張する場合において居住地又は滞在地から目的地に至る旅費額が新庄村内又は出張地から目的地に至る旅費額より多いときは、当該出張については、新庄村内又は出張地から目的地に至る旅費を支給する。

第9条　鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過等のため鉄道賃、船賃、航空費又はその他の交通費を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

(旅費請求の手続)

第10条　旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、所定の請求書に必要な書類を添えてこれを当該旅費の支出又は支払をする者(以下「支払者」という。)に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費の額のうちからその書類を提出しなかったために旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。

(証人等の旅費)

第11条　第3条第4項又は第5項の規定により支給する旅費は、法律又は他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、任命権者が村長に協議して定める額とする。

(鉄道賃)

第12条　鉄道賃は、鉄道(鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第1項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道及び軌道法(大正10年法律第76号)第1条第1項に規定する軌道をいう。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第6号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(船賃)

第13条　船賃は、船舶(海上運送法(昭和24年法律第187号)第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶をいう。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第5号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(航空賃)

第14条　航空賃は、航空機(航空法(昭和27年法律第231号)第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機をいう。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号及び第3号に掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(その他の交通費)

第15条　その他の交通費は、鉄道、船舶及び航空機以外を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第4号までに掲げる費用は、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。ただし、第3号に掲げる移動で、村長が別に定める基準により、職員が自家用自動車を使用して旅行した場合にあっては、全路程を通算して計算し、1キロメートル(1キロメートル未満の端数がでた場合は、これを切り捨てる。)につき30円とする。

(宿泊費)

第16条　宿泊費は、旅行中の宿泊に用する費用とし、その額は、国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号)別表第2の1本邦の表の区分の欄に応じて、それぞれ同表10級以下の職務の者の欄(村長、副村長及び教育長が宿泊する場合には、同表指定職職員等の欄)に掲げる額を上限とし、当該宿泊に要する費用の額とする。

(包括宿泊費)

第17条　包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とし、その額は、当該移動に係る第12条から第15条までの規定による額及び当該宿泊に係る前条の規定による額の合計額とする。

(宿泊手当)

第18条　宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とし、その額は、1夜につき2,400円とする。

(外国旅行)

第19条　外国旅行の旅費については、国家公務員の例に準じてその都度村長が定める。

(旅費の支給額の上限)

第20条　鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費(家族移転費のうちこれらに相当する部分を含み、自家用自動車を使用した場合に支給するものを除く。)に係る旅費の支給額は、第12条第1項各号、第13条第1項各号、第14条第1項各号及び第15条各号に掲げる各費用について、第7条及び当該各条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各費用ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

(旅費の調整)

第21条　出張命令権者は、出張者が公用の交通機関等を利用して旅行した場合その他特別の事情により、又は当該旅行の性質上この条例による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなるときは、この実費を超えることとなる部分の旅費又は必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

(新採用者の旅費)

第22条　職員を採用するために出張命令権者が、必要があると認めて採用日前にその者を召喚する場合には、採用すべき職務に相当する旅費を支給することができる。

(委任)

第23条　この条例の施行のための手続その他必要な事項は、村長が別に定める。