(趣旨)

第1条　村長は、村の総合建設計画を推進し、農林業経営の安定、住民の福祉、生活水準の向上を図るため、補助金等の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者等」という。)が行う事業又は施設に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金等(負担金、補助金及び利子補給金をいう。)を交付するものとし、その交付に関しては新庄村補助金等交付規則(昭和50年規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、、この要綱の定めるところによる。

(交付の申請)

第2条　補助金等の交付を受けようとする者は、規則第8条の規定による補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて村長に申請しなければならない。

(申請の取下期限)

第3条　補助金等の交付の申請をした者は、規則第12条第1項の規定により、補助金等の交付の決定を受けた日から起算して10日以内に申請の取下げをすることができる。

(変更承認の申請)

第4条　補助事業者等は、規則第14条の規定により、補助事業の内容申請に係る事項の変更又は補助事業の廃止の承認を受けようとするときは、補助金等交付決定変更(補助事業者等廃止)承認申請書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(状況報告)

第5条　補助事業者等は、次の各号に定めるところにより、補助事業等の実施状況を村長に報告しなければならない。

(実績報告)

第6条　補助事業者等は、補助事業等が完了したときは速やかに補助事業等完成届(様式第7号)を村長に提出するとともに、補助事業等実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて提出し、事業完成の検査又は確認を受けなければならない。

(概算払)

第7条　補助事業者等は、規則第19条の規定により概算払を必要とする場合は、補助金等概算払請求書(様式第10号)に補助事業等調書(様式第11号)を添えて村長に提出しなければならない。

(財産の処分等)

第8条　補助事業者等は、規則第24条の規定により、補助事業等により取得し、又は効用を増加した財産のうち、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供するため、村長の承認を受けようとするときは、(用途転用変更)等承認申請書を村長に提出しなければならない。

(補助金等に係る帳簿類の保存年限)

第9条　補助事業者等は、補助金に係る帳簿及び証拠書類を当該補助事業等完了後5年間保存しなければならない。