(趣旨)

第1条　生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽を設置しようとする者に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては新庄村補助金等交付規則(昭和50年規則第4号)によるほか、この要綱に定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　村長の定める地域内において、専用住宅に合併処理浄化槽を設置する者に対して補助金を交付する。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、別表第1欄に掲げる区分につき、それぞれ同表の第2欄に定める額を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して村長に申請しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第6条　村長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金交付の可・否を決定するものとする。

(変更の承認申請等)

第7条　前条第2項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助金の交付決定を受けた後、当該申請に係る事業の内容を変更する場合及び中止若しくは廃止をしようとするときは、変更承認申請書(様式第4号)を村長に提出し、その承認を得なければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、当該補助事業完了後1箇月以内(前条第1項の補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にあっては、当該承認通知を受理した日から1箇月以内)又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付して村長に報告しなければならない。

(交付額の確定)

第9条　村長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、補助金の交付額を決定し、補助金交付額確定通知書(様式第6号)により速やかに補助対象者に通知しなければならない。

(補助金交付の請求)

第10条　村長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第7号)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取消し等)

第11条　村長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当する場合には、既に決定した補助金の交付の全部又はその一部を取り消すことができる。

(補助金の返還等)

第12条　村長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　村長は、補助事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認しなければならない。

第14条　この要綱の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。