2　住宅の入居を許可された者(以下「入居予定者」という。)は、許可のあった日から10日以内に次の各号に掲げる手続をしなければならない。

3　入居予定者が、やむを得ない事情により前項に定める期間内に入居の手続をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、村長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

4　村長が特別の事情があると認める入居予定者に対しては、第2項第2号に規定する敷金の減額若しくは免除又は徴収の猶予をすることができる。

5　村長は、入居予定者が第2項又は第3項に規定する期間内に第2項の手続をしないときは、住宅の入居を取り消すことができる。

6　村長は、入居予定者が第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに住宅の入居可能日を通知しなければならない。

2　連帯保証人は、入居予定者の入居時の家賃6箇月分を限度額とし、その範囲内において、入居予定者が負う責任(家賃納付、建物保管等をいう。)を入居予定者と連帯して負うものとする。

3　入居予定者は、連帯保証人が死亡したとき、連帯保証人が第1項各号に掲げる要件を欠いたとき若しくは連帯保証人の変更を要するとき又は村長から連帯保証人の変更を求められたときは、新たに同項各号に掲げる要件を満たす連帯保証人を定めなければならない。

4　入居予定者は、連帯保証人の住所又は氏名に変更があったときは、速やかに村長に届け出なければならない。

2　1箇月に満たない月の家賃は、住宅の入居の日から又は退去の日まで日割をもって計算する。

3　入居者が無断で退去した場合は、その事実を知った日までの家賃を支払わなければならない。

2　前項の検査の結果、入居者の責めに帰すべき事由で滅失し、又は損傷した箇所があるときは、入居者は、損害の賠償をしなければならない。

1　この規則は、平成10年1月1日から施行する。

2　入居申込書、請書等の様式は、新庄村営住宅条例施行規則(平成9年規則第18号)の様式を準用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。