(趣旨)

第1条　この条例は、新庄村による浄化槽の適正な設置及び維持管理等の推進を図るため、これらに関する費用負担等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「浄化槽」とは、し尿と併せて雑排水を処理する浄化槽のうち、し尿及び雑排水を各戸ごと(共同住宅にあっては、各共同住宅ごと)に処理するものであって、新庄村が設置するものをいう。

(処理区域)

第3条　村長は、浄化槽によりし尿及び雑排水の処理を行おうとする区域(以下「処理区域」という。)を新庄村特定環境保全公共下水道事業区域以外の区域と定め、これを告示しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

(工事計画の作成等)

第4条　処理区域内の住宅に係る住宅所有者は、村長に対し、浄化槽の設置(し尿のみを処理する浄化槽の構造を変更して、し尿と併せて雑排水を処理する浄化槽とすることを含む。以下同じ。)を申請することができる。

(分担金の賦課)

第5条　村長は、浄化槽の設置について、住宅所有者ごとに、分担金の額を定めこれを賦課し、別表第1に定める額を分担金として徴収するものとする。

(設置完了の通知)

第6条　村長は、浄化槽の設置を完了したときは、申請者に対し、その旨を通知しなければならない。

(排水設備の設置)

第7条　申請者は、浄化槽の設置に合わせ遅滞なく排水設備を設置しなければならない。

(排水設備の計画承認)

第8条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとする者は、あらかじめ申請書に必要な書類を添付して提出し、村長の承認を受けなければならない。その設備を変更しようとする場合も同様とする。

(排水設備の完成届及び検査)

第9条　排水設備の新設等を行った者は、その工事が完了した日から7日以内にその旨を村長に届け出て、検査を受けなければならない。

(使用開始等の届出)

第10条　使用者は、浄化槽の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、あらかじめその旨を村長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第11条　使用料は別表に定める額とし、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)第2章第3節に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を合算したものとする。この場合において、浄化槽使用料総額に10円未満の端数が生じたとき、その額は切り捨てる。

(督促及び督促手数料)

第12条　村長は、この条例により徴収する使用料その他の収入(以下「使用料等」という。)を納期限までに納付しない者がある時は、新庄村税外収入金の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例(平成11年条例第9号)の規定により督促手数料を徴収する。

(延滞金)

第13条　村長は、前条の規定により督促したときは、新庄村税外収入金の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例の規定により延滞金を徴収する。

(徴収の猶予及び免除)

第14条　村長は、特に必要と認める場合には、分担金及び使用料の徴収を猶予し、又はその一部若しくは全部に相当する額を免除することができる。

(電気料金及び水道料金の負担)

第15条　村長は、使用者に対し、浄化槽の設置、保守点検、清掃等に関し、必要な範囲内において、電気料金及び水道料金の負担を求めることができる。

(資料の提出)

第16条　村長は、住宅所有者及び使用者に、浄化槽の設置及び維持管理等を行うために必要な資料の提出を求めることができる。

(保管義務等)

第17条　使用者、住宅所有者及び浄化槽が設置されている土地について権限を有する者は、浄化槽を適正に保管しなければならない。

(修繕費用の負担)

第18条　使用者は、浄化槽の使用に当たり、自己の責めにより修繕の必要が生じたときは、その費用を負担しなければならない。

(移転費用等の負担)

第19条　住宅所有者又は浄化槽が設置されている土地について権限を有する者の都合により、浄化槽の移転の必要が生じたときは、その費用を負担しなければならない。

(住宅所有者の地位の継承)

第20条　第6条の規定による通知を受けた住宅所有者に変更があったときは、新たに住宅所有者になった者が、従前の住宅所有者の地位を継承する者とする。ただし、住宅所有者の変更があった日までに納付するべきものについては、従前の住宅所有者が納付するものとする。

(規則への委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。