2　条例第4条第2号に規定する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

3　条例第4条第3号に規定する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

2　村長は、条例第5条第1項の規定による特定公共賃貸住宅の入居の申込みがあった場合は、当該申込みを行った者の所得について審査し、決定するものとする。

2　条例第6条の規定によりあらかじめ優先的に入居を決定することができる戸数(以下「優先入居戸数」という。)を定めて公募を行ったときは、当該公募に係る優先入居戸数について入居の申込みを行った前項各号に掲げる者については、当該優先入居戸数について入居予定者又は入居補欠者として決定するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、同項に定めるところにより入居予定者又は入居補欠者として決定されない者があるときは、当該入居予定者又は入居補欠者として決定されない者については、優先入居戸数と同時に募集がなされた特定公共賃貸住宅の当該優先入居戸数以外の戸数について入居予定者又は入居補欠者として決定することができる。

2　前項の請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

2　連帯保証人は、入居者の入居時の家賃6箇月分を限度額とし、その範囲内において、入居者が負う責任(家賃納付、建物保管等という。)を入居者と連帯して負うものとする。

3　入居者は、連帯保証人が死亡したとき、連帯保証人が第1項各号に掲げる要件を欠いたとき若しくは連帯保証人の変更を要するとき又は村長から連帯保証人の変更を求められたときは、新たに同項各号に掲げる要件を満たす連帯保証人を定め、特定公共賃貸住宅連帯保証人変更承認申請書(様式第7号)に新たな連帯保証人の連署する特定公共賃貸住宅入居請書(様式第6号)及び新たな連帯保証人に係る前条第2項各号に掲げる書類を添えて村長に提出し、承認を受けなければならない。

4　入居者は、連帯保証人の住所又は氏名に変更があったときは、速やかに村長に届け出なければならない。

5　村長は、第3項の規定により承認をした場合は、当該承認の申請を行った入居者に対し書面により通知するものとする。

2　入居者は、その氏名に変更があったときは、速やかに村長に届け出なければならない。

2　村長は、用途変更の承認をした場合は、当該承認の申請を行った入居者に対しその旨を書面により通知するものとする。

2　村長は、増改築等の承認をした場合は、当該承認の申請を行った入居者に対しその旨を書面により通知するものとする。

2　村長は、同居の承認等の承認をした場合は、当該承認の申請を行った入居者に対しその旨を書面により通知するものとする。

3　村長は、入居者が同居させようとする者が同居することにより入居者に係る所得が60万1,000円を超える場合は、同居の承認をすることができない。

4　入居者は、同居親族の氏名に変更があったとき又は同居親族が同居しなくなったときは、7日以内に特定公共賃貸住宅同居親族異動届(様式第15号)に該当事実を証する書類を添えて村長に届け出なければならない。

2　入居者は、同居の承認等の承認を受けた親族が同居したときは、その同居の日から15日以内に特定公共賃貸住宅入居(同居)届(様式第9号)に当該親族の住民票の写しを添えて村長に届け出なければならない。

2　村長は、入居承継の承認をした場合は、当該承認の申請を行った者に対し特定公共賃貸住宅入居承継承認書(様式第17号)を交付するものとする。

2　住宅監理補助員は、村の職員のうちから村長が任命する。

3　住宅監理補助員の職務は、次の各号に掲げる事項とする。

2　入居者は、決定済所得(第3条第2項又は次項の規定により決定された所得をいう。以下同じ。)に変動があったときは、所得更正請求書(様式第20号)に所得を証する書類を添えて、村長に決定済所得の更正の請求をすることができる。

3　村長は、所得の報告又は前項の規定による請求があった場合は、その内容を審査の上、所得を決定し、その旨を書面により当該報告又は当該請求を行った入居者に通知するものとする。

2　村長は、前項の事務を委任する場合においては、その事務の内容及び期間を定めてこれを行うものとする。

3　村長は、徴収職員に対し、その身分を証する特定公共賃貸住宅収入徴収職員証(様式第22号)を交付する。

4　徴収職員は、特定公共賃貸住宅収入徴収職員証を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。